風呂も仕事も一緒に

朝日新聞 社説　2002.11.18

　「外国人の方の入場をお断りします。JAPANESE ONLY（日本人だけ）」の看板が、ことの発端だった。
　外国人の入浴を断った北海道小樽市の温泉施設に対して、ドイツ人や日本国籍を取った元米国人らが「人種差別撤廃条約や法の下の平等を定めた憲法に反する」として損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は「人種差別にあたる」との判決を言い渡した。
　当然の判断だ。肌の色などの違いを理由に人間を差別することは許されない。
　入浴施設の中には「入れ墨を入れている人」や「泥酔者」の入浴を断るところもあるが、それとはわけが違う。
　入れ墨や飲酒は本人の意志によるもので、その結果としてある程度の制限を受けることもありうるだろう。しかし、人種や性別など生まれながらのことで人を差別することはあってはならない。
　「外国人お断り」をめぐるトラブルは各地で起きている。静岡県浜松市の宝石店が外国人の入店を拒否したケースは訴訟になり、裁判所が損害賠償を認めた。
　スナックなどの飲食店で「外国人お断り」の看板を掲げている店は多い。外国人の入居を断るアパートも後を絶たない。せっかく留学生を招いても、アパートさがしが困難では最初から印象が悪くなる。
　日本は95年に「人種差別撤廃条約」に加盟した。それからすでに7年たったにもかかわらず、人種差別を禁止する国内法はいまだに制定されていない。
　国連の人種差別撤廃委員会は昨年、条約に実効性を持たせるための特別法制定を日本に勧告した。政府は、早急に人種差別禁止法の制定に取り組むべきだ。
　この法律に罰則規定をつけるべきかどうかは、議論が分かれている。しかし入浴や入店を断られるたびに、外国人が裁判所の判断を求めなければならないという異常な状況は、これ以上放置できない。
　人種差別撤廃に向けた第一段階として罰則規定はともなわなくても、どういう行為が人種差別にあたるのかをきちんと法律で定めて、周知させることが必要だ。
　入浴や飲食では、人種や国情の違いからマナーが異なることはままある。
　だからといって受け入れを拒むのではなく、日本のマナーやルールをきちんと説明して理解してもらうことが必要だ。それでも言うことを聞かないならば、拒否ということもあるかもしれない。
　今回の訴訟の原告も「ルールに従うのは当然のことだ。私たちはルール以前の段階で差別を受けた」と話している。外国人にマナーを教える際には、NGO（非政府組織）の協力を得るのも一策だ。
　いろいろな人たちと一緒に風呂に入り、一緒に食事をして、一緒に働き、一緒に学ぶ。そういう当たり前の社会をつくっていきたい。日本社会の閉鎖性はもう過去のことにしようではないか。

「外国人だから」と宿泊拒む　倉敷のビジネスホテル

朝日新聞　2007年05月17日06時53分

　岡山県倉敷市内のビジネスホテルで４月、広島市在住の中国人男性（４５）が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。
　中国人男性は４月３日夜、最初に訪れた倉敷市内の別のホテルが満室だったため、ホテルの従業員が電話でこのビジネスホテルに空室があることを確認してくれた。しかし、従業員を通じて「外国人は泊めないと言われた」と伝えられた。
　男性がビジネスホテルを訪れて真意をただしたところ、フロントで支配人の男性（７０）に「外国人は泊めないのが方針」と言われ、宿泊を拒否されたという。
　男性から話を聞いた知人が数日後、同市の外郭団体の倉敷観光コンベンションビューローに相談し、同市が事実関係を確認。市国際平和交流推進室が４月中旬、「国際観光都市として売り出している中、不愉快な思いをさせて申し訳ない」と電話で男性に謝罪した。
　同ビューローも加盟施設あてに５月７日付で指導の徹底を求める注意喚起の文書を送付した。
　日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。