国家の目的

　
　安倍自民党が攻勢を強めています。

『ダライ・ラマが国会内で講演　安倍氏にスカーフ　中国は案の上反発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/chn12111322320012-n1.htm
　来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と指摘。「外国の議員団が訪問し、現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と語り、チベット族居住地域への国会議員団の訪問を要請した。（後略）』

『安倍晋三総裁　人権救済法案「断固成立を阻止します」
http://yukan-news.ameba.jp/20121112-463/
　政府は11月9日に、法務省の外局として新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を設置する人権委員会設置法案（人権救済法案）を衆議院に提出したが、自民党の安倍晋三総裁（58）は自身のFacebook上で「断固成立を阻止します」と考えを明らかにした。
　同法案が成立すれば、人権委員会は政府から独立した「三条委員会」として設置され予定で、調査に基づき人権侵害として認められた場合には、勧告や告発などの措置を講じることができる。（後略）』

　前回の安倍政権期と異なるのは、安倍総裁がFacebookで「誰でもソースを確認できる形」で情報発信を続けていることです。メルマガではなく、Facebookというところが肝なのだと思います。

　しかも、中国や韓国民団、さらにはあちらに迎合する日本人など、一部の反発を覚悟で「言うべきことを言っていく」スタイルというわけで、現在の日本の国益に沿う手法だと思います。何しろ、第三極と称している方々は、誰もが「官僚」やら「公務員」やら、立場上、反発をしにくい人々を批判し、国民の支持を得ようという、見事なまでの「内弁慶」な方々ばかりでございます。

　石原慎太郎氏、小沢一郎氏、そして橋下徹氏。さらにみんなの党。誰もが揃いも揃って、
「官僚政治を打破する！」
　と叫んでいるわけでございます。

　そりゃあ、日本の官僚システムに問題がないはずがなく（問題がないシステムなどありません）、一部の官僚のスタンドプレーについて、わたくしは、
「民主主義のプロセスをすっ飛ばすな。我が国は国民主権国家だ」
　と批判していますが、現在の日本で「官僚政治の打破！」というスローガンを掲げる意味が分かりません。何しろ、本当に「政治家主導の政治」を実現したいのであれば、政治家が官僚を上回る専門家になるしかありません。自分よりも専門的知識がなく、経験も浅く、それ以前に何ら知識を持っていない政治家が、
「官僚政治の打破！　政治主導の実現！」
　などとスローガンを叫んだところで、官僚が「はい、分かりました」などと従うはずがありません。皆さんも、自分の職業に置き換えて想像してみれば分かるはずです。スローガンだけを叫ぶ専門的知識なしのど素人がやってきて、「俺のいうことをきけ！」などと言われたら、どう思いますか。

　というわけで、民主党という完全無欠な失敗例があるにも関わらず、第三極を結集させる政治課題が「官僚政治の打破！」なわけです。頭が痛くなってきます。

　現在の日本にとって、優先順位が高い政治課題は「東北復興」「デフレ脱却」「安全保障の再構築」この三つ以外にありません。何しろ、この三つを実現すれば、国民経済あるいは「国家」の目的である、
「国民が豊かに、安全に暮らせるようにする」
　をある程度は達成できます。

　官僚政治の打破もいいですが、本当に現在の日本の官僚システムを破壊したとして、上記の「国家の目的」を達成できるのでしょうか。というか、達成できるのは「いつ」になるのでしょうか。
　官僚システムの破壊なり再構築は、要は行政プロセスの大転換になるため、一種の革命です。現在の日本が革命ごっこに興じていられるような状況か否か、子供でも判断がつくと思うわけでございます。

　さて、戦後日本の平和ボケが生み出してしまった徒花であった民主党ですが、いよいよ断末魔の様相を呈してきました。

『民主党:年内解散、反対論が噴出
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000m010095000c.html
　野田佳彦首相が年内に衆院解散・総選挙を行う意向を固めたのに対し、足元の民主党内から１３日、反対論が噴出した。輿石東幹事長が「常任幹事会の総意」として解散反対を首相に伝えたほか、公然と首相の退陣を求める発言も飛び出した。１４日午後には首相と自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表らの党首討論が予定されており、自公両党はその場で年内総選挙を表明するよう求める構え。自公が首相を後押しし、民主がブレーキをかけるというねじれた構図で「解散政局」はヤマ場を迎えた（後略）』

　わたくしの記憶によると、解散権限は内閣総理大臣にあるわけであり、政党にはなかったように思えるわけですが。政党が「解散するか否か」を幹事会などで話し合う必要は、そもそもありません。何しろ、何の権限もないのです。

　野田総理が民主党の常任幹事会の決定に従い、自らの専権事項である解散について判断を翻してしまった場合、
「行政府のトップよりも政党が上位に立つ」
　という話になり、国民主権国家的に問題になると思います。まあ、民主党の人たちはこの種の根源論について考えることは無いのでしょうが。

　いずれにせよ、民主党は「学級崩壊」の状況に突入しました。本日予定されている党首討論で、野田総理がどのようにコメントするのか。注目です。

　それにしても、我々日本国民は、こんな政党に我が国の政権を渡してしまったわけですね。改めて考えると、日本がよくここまでもったものです。本当に危険な法案（外国人地方参政権や人権侵害救済法など）を通すには、あまりにも民主党に能力がなかったため、逆に助かったというのが真実のように思えますが。

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