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11月29日発売予定 【今、世界経済で何が起こっているのか? 】 予約開始!
本日は日曜日なので、いつもとは少し趣向を変えて。
Youtube版
【1/4【討論!】『路の会』スペシャル・どうする!?日本の独立[桜H22/11/20] 】
http://www.youtube.com/watch?v=kulxc4_E28o&feature=youtube_gdata
【2/4【討論!】『路の会』スペシャル・どうする!?日本の独立[桜H22/11/20] 】
http://www.youtube.com/watch?v=EwRYpOnhBHI
【3/4【討論!】『路の会』スペシャル・どうする!?日本の独立[桜H22/11/20] 】
http://www.youtube.com/watch?v=vME76gEwotE
【4/4【討論!】『路の会』スペシャル・どうする!?日本の独立[桜H22/11/20] 】
http://www.youtube.com/watch?v=ImZ7ZObfSHs
ニコニコ動画(原宿)版
【討論】『路の会』スペシャル・どうする!?日本の独立 1限目【連結】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12809797
【討論】『路の会』スペシャル・どうする!?日本の独立 2限目【連結】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12809804
3限目はSOTV(http://www.so-tv.jp/
)で見れます。
さて、討論の中で「中国の既成事実を積み重ねる手法」に関する議論があります。
例えば、尖閣諸島にせよ沖縄にせよ、確固たる日本の領土(しかも、中国自身がかつてはそれを認めていた)であり、これを「奪い取る」には、普通は戦争に頼るしかないわけです。ところが、中国の場合は軍事力の行使を最小限にし、長期間の戦略として領土を奪い取ることを得意としています。
一つ例を挙げると、フィリピンのスプラトリー諸島です。
1992年に米軍がフィリピンから撤退し、それ以降、中国人のスプラトリー諸島への上陸(最初は民間人、後に軍人)が相次ぎました。中国は徐々にフィリピンに圧力を加えながら、「アメリカの姿勢」を伺っていたわけです。そして、アメリカがどうやら「中立」を維持すると確信した途端に、ミスチーフ礁などフィリピンが領有権を主張する島を占領、建造物を構築してしまいました。
このまま「実効支配」という既成事実を続け、「スプラトリー諸島は中国領」を事実化してしまおうとしているわけです。
中国は尖閣諸島についても、フィリピンの時と、まんま同じことをしてきています。
民主党という「反米政権」が誕生し、普天間基地問題などで日米間に亀裂が走った状況を見越した上で、尖閣諸島に漁船(船長は軍人でしょうけど)を送り込んできました。今回は海上保安庁の船への衝突でしたが、今後は「上陸事件」が相次ぐでしょう。
何しろ、政権が民主党ですので、はじめは民間人、後に武装民間人、最後は軍人と、次々に中国人が魚釣島に上陸し、最終的には建造物を建て、既成事実を積み重ねることで「尖閣諸島は中国領」を事実化しようとしてきます。海上保安庁は必死に排除に努めるでしょうが、物質的な限界というものがあります。
その期間、中国はアメリカの顔色を伺いつつ、日本の首相が「防衛出動(海上自衛隊への出動命令)」を命じることができるか、「ニヤニヤしながら」見ているわけです。
当然ながら、日本国内ではマスコミに登場する評論家やらコメンテータやら経済人やらが、
「日中関係という国益をおもんばかって、互いに話し合いでウィンウィンの関係を模索するべきだ」
などと、呑気極まりないお花畑的主張を展開し、政府の要人らは、
「遺憾である」「遺憾だ」「中国の態度は遺憾だ」「遺憾極まりない」
とか繰り返しているうちに、中国の尖閣諸島実効支配が既成事実化してしまうというわけです。
(目に浮かぶようでしょう)
沖縄の問題は手法が少し違いますが、既成事実を積み重ねるという点では同じです。
そもそも、上記「どうする!?日本の独立」で語ったように、沖縄で反戦運動やら反米運動やらを展開しているのは、本土からやってきた極左(中核派など)です。沖縄タイムズや琉球新報など、頭が痛くなるほど中国寄り、反日、反米の記事を書きまくる連中も同様です。
「地域主権」
「外国人地方参政権」
民主党が掲げる上記二つのキーワードのターゲットは、完全に沖縄です。
外国人地方参政権が成立した状況で、「地域主権」の名の下に、沖縄に「中国系日本人」の県知事が誕生する。それ以前に、中国人を大量に沖縄に移民させておけば、特に難しくもなんともありません。
「地域主権」を掲げる県知事は、
「沖縄の主権は沖縄の住民(もしくは市民)が持つ」
とか何とか宣言するわけです。何しろ、「主権」ですから、これは事実上の独立宣言になります。
中国はすかさず、沖縄の「主権確立」すなわち独立を承認し、東シナ海の海底資源について有利な条約を結ぶ。その後の沖縄は、中国の事実上の「衛星国」である「琉球共和国(まあ、名前は何でもいいのですが)」となってしまい、チベット・ウイグルと同じ道を歩むわけです。
「地域主権」という言葉を認める。あるいは「外国人地方参政権」を認める。この種の一つ一つの積み重ねにより、日本は次第に解体されていくわけです。
わたくしが散々「財政破綻」や「日本は輸出立国」や「日本経済は中国依存」を否定しまくるのは、まさしく「既成事実を積み重ねることで、虚偽が事実化」してしまっているためになります。
経常収支黒字国で世界最大の純資産国である日本を、デフォルト連発しているギリシャと「政府の負債の絶対額」のみで比較し、「破綻だ! 破綻だ!」とやる連中。定義も相対化もせずに、「日本の輸出依存度は高い!」「日本経済は中国依存!」とやる連中。
虚偽を繰り返すことで既成事実を積み重ね、いつの間にかそれが事実のように社会に浸透してしまう。結果、日本は「間違った状況判断」に基づき、対策を検討せざるを得ず、当然ながら見当違いの方向に走ってしまう。
現在の日本の「情報流通」には、虚偽情報やミスリードにより、非・事実を既成事実化しようとする人たちで溢れています。
それに対抗するには、日本国民、一人一人が情報リテラシーを高め、「事実」に基づく知識の共有化を実現するしかない。
事実とは、印象に基づいた「フレーズ」ではなく、数値データであり、(水間氏が得意とされている)文献などのエビデンスになります。そもそも1970年以前は、中国自ら自国の地図に「尖閣諸島は日本領」と書いていたわけですから、領土問題も何もあったものではありません。
中国は本当に「言葉」を用いるのが巧みです。嘘の言葉であっても、ひたすら繰り返すことで事実化しようとします。そうである以上、「事実は何なのか?」をエビデンス(数値データや文献などの証明)に基づき判断する必要があるわけです。
なかなか大変な時代ですが、インターネットが普及した環境がある以上、日本国民には可能であると信じています。
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