醜い人たち

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　チャンネルAJER更新しました。

『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明　AJER2012.10.16(1)

http://youtu.be/-DMuL-m1yyQ

『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明　AJER2012.10.16(2)

http://youtu.be/CrLZtDxQaj0

今回は結構面白いと思います。
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【10月２１日（日）三橋貴明講演会のお知らせ「日本を救う経済政策はこれだ　米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
　日時　２０１２年１０月２１日　午後２時３０分から
　場所　ユメニティのおがた（JR直方駅徒歩３分）

【１０月２８日（日）経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか！？」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
　日時：２０１２年１０月２8日（日）　１２時４５分開場　１３時～１８時

【１０月３１日（水）「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
　演題：メディアの大罪がまた始まった
　日時：２０１２年１０月３１日（水）
　　　午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）

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　チャンネル桜の「桜プロジェクト」に出演しました。キャスターのお仕事です。

【対メディア戦争】安倍総裁の靖国参拝、総員反撃準備を！[桜H24/10/17]
http://youtu.be/gyzN76YRnh8
【反日日本人】中国海軍の瀬踏み、集団的自衛権の解釈変更[桜H24/10/17]
http://youtu.be/lsIbOEfeVUw
【明るい経済教室】セイの法則、マンデルフレミングモデル１[桜H24/10/17]
http://youtu.be/EKSfiPdZDao
【自信喪失者】TPP参加と歳出削減、日本は成長しない？[桜H24/10/17]
http://youtu.be/7BPS9ecKmX4
【新自由主義】「みんなの維新の会」誕生か？[桜H24/10/17]
http://youtu.be/1EvJLzV_VC0

　なんだなんだ（笑）。サブタイトルで煽りまくっておりますな。まあ、よろしいかとは思いますが。

　上にもご案内がありますが、１０月３１日（水）に北海道帯広市で「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」を実施します。
　ポスターはこちら。

演題：「メディアの大罪がまた始まった」　　日時：２０１２年１０月３１日（水）　午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）　　お申し込みは「ザ・本屋さん」（電話番号　0155-23-5991）までお願いいたします。

　また、メールでのお申し込みもOKとのことです。メールアドレスは以下になります。

honbu@zahon.jp

　よろしくお願いいたします。

　さあて、これはさすがに取り上げないわけにはいきませんねえ。

『新聞大会:知識への課税強化反対　軽減税率適用求める
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000e040194000c.html
　第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎（こうたろう）会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。新聞、通信、放送各社の代表ら約５１０人が参加。
　◇新聞大会決議（全文）
　東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。
　新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。
　真実を追究し、国民の知る権利に応える－－これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。』

　よくもああ・・・・・ここまで恥知らずな声明を出せますね、新聞協会は・・・・。知識への課税強化反対というならば、書籍や雑誌系についても消費税適用を反対してくださいよ、どうせやらんでしょうけれども。

「新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供すること」

　全く仰る通りでございますが、あなた方が実際にやっているのは、多くの人々に不安感を与え、政治を混迷させ、デフレを深刻化させ、自らの所得までをも減らすという実に愚かな真似ではないでしょうか。その代表が、まさに菅直人政権以降の消費税増税キャンペーンです。

　一年以上前になりますが、昨年の七月の会合に財務省の手下である与謝野氏を招き、
「消費税増税になっても、我々には軽減税率を適用してください」
　と陳情し、
「わかった。その代りに増税の方はよろしく頼む」
「はい、喜んで！」
　とやったのが、まさに新聞協会ではないのですか。

　そもそも、新聞に軽減税率を適用したところで、消費税増税で日本の企業はさらに業績が悪化することになるため、新聞広告もチラシ広告も確実に減りますよ。新聞の消費税を減免してもらったところで、何の意味もないでしょう。

　自社の利益のほとんどを「企業広告」に依存している新聞社が、企業の経営を直撃する消費税アップのキャンペーンを展開し、挙句の果てに「自分は勘弁してくれ」とやるわけです。新聞広告を出している企業は怒って構わないと思いますよ。

　こちらも凄いニュース。

『中核派の男と妻が不正受給、海外旅行３０回以上
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121016-OYT1T00250.htm?from=ylist
　生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、大阪府高槻市富田町、中核派活動家で無職山本平（４９）、妻の無職淳子（５１）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
　山本容疑者は黙秘、淳子容疑者は「ゆとりのある生活がしたかった」と認めている。
　発表によると、２人は２００６年１２月～昨年１０月、債権の利息や、交通事故の保険金などの収入があったのに同市に申告せず、約７９万円をだまし取った疑い。
　捜査関係者によると、山本容疑者は１８年前から保護費を受給。ヨーロッパやハワイなどの海外に約３０回以上、夫婦旅行やダイビングに出かけていたという。』

　日本「醜い人たち」大賞があったら、上記の二人が間違いなく上位入賞することでしょう。中核派として反政府運動を繰り広げ、政府転覆や革命を志しておきながら、生活保護をもらい、しかも不正受給し、さらに海外旅行に使っていたとなると、もはやどこから突っ込んでいいのか分かりません。
　何でしょう・・・。昔のことは知りませんが、最近の左翼活動家や「反原発」の活動家たちは、結局のところ「日本」に「甘えている」のではないでしょうか。まあ、上記の二名は極端すぎますが。

　本日後半は、「人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会」様からのご投稿です。

『【人権委員会設置法案反対　国会請願署名】にご協力ください！

　ご存知ですか？人権委員会の問題点

●外国人でも人権委員になることができる。
●警察、司法を無視して、人権委員の裁量で行使できる権限を持つ。
●「おそれ」や「可能性」の段階でも実権を行使することが可能。
●実際に被害者の訴えが無くても、人権委員の判断で実権を行使できる。
●謄本での記録管理や、公表制度もあり、事件として扱われる。
●犯罪者と同じような扱いとなり、社会復帰も難しくなります。
●子供にも適用される（年齢制限が無い）
●公務員への監視が厳しい為、警察は取り調べや職質ができなくなる。
●公立学校の教員も同様。
●処罰に対する異議申し立てが出来ない

　9月19日に閣議決定された「人権委員会の設置」によって、日本は完全に監視社会となり不当な取締りや逮捕、冤罪が増える恐れがあります。様々な社会問題を抱えている今、言論封殺は私達日本人を殺すことと同じです！

　民主党はこの法案の危険性を熟知しながらも、支持母体の選挙対策の為、国民を票と引き換えに売り渡そうとしています！　この史上最悪の「悪法」と呼ばれる人権委員会設置法案の成立はまもなくです。私達の生きる権利を守り抜きましょう！

◆今秋の臨時国会冒頭に請願書とみなさまからの署名を国会に提出致します。つきましては、みなさまからの署名のご協力、是非ともお願い申し上げます。　

◆請願書は国会提出後、（衆・参）法務委員会に付託されます。法務委員会にて請願を審議の後、（衆・参）本会議に付すべきか又は、内閣に送付するべきかが採択され、本会議に付された請願は審議の後、(衆・参）本会議にて採択・不採択の最終的な判断が下されます。　　
※衆・参どちらから審議されるのかは現時点で不明です。

◆いかに請願を法務委員会で慎重に扱ってもらうかは、請願を紹介して頂ける先生方の人数とみなさまからの署名の数です。の度の請願が（衆・参）法務委員会や衆議院本会議で賛成の採択がされれば、「人権救済法案」は成立する事はありません。

主催：　人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会　
　http://jinkensingai.blog.fc2.com/
紹介議員：　城内実衆院議員(自民党）
募集期間：　10月31日迄
送付先：　〒102-0074 東京都千代田区九段南1-4-6　九段郵便局留
　　　　　人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会　　
　　　　　代表　　金谷幸喜　宛　

署名についての注意事項と用紙のダウンロード　
【注意事項】　http://ux.getuploader.com/kokikanaya/download/10/%E8%AB%8B%E9%A1%98%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%B3%A8%E6%84%8F%E4%BA%8B%E9%A0%85%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%89%88.pdf

【用紙】http://ux.getuploader.com/kokikanaya/download/3/%E8%AB%8B%E9%A1%98%E6%9C%AC%E6%96%87%E3%83%BB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E6%AC%84.pdf 　』