燃えよ韓国国民

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　わたくしはヤバ韓 やサム韓 を出版し、テレビで、
「韓国っぽさって何ですか？」
　と聞かれ、
「韓国っぽさ・・・・『反日』」
　と、答えるような性格の悪い人間なので、あまり、いやほとんど、いや全く韓国国民に好かれていないと思うのです。それでも今回ばかりは、心から韓国の方々を応援させて頂いております。
　燃えよ、韓国国民！　民主主義国家の国民が主権を奪われるような協定には、断固反対しなければなりません。　

『中央日報 latest news韓米ＦＴＡ反対デモ隊が国会に無断進入…６７人連行
http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200&sectcode=200
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対するデモ隊の一部が国会に無断で進入し、６７人が連行された。
２８日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国民銀行前で開かれた「韓米ＦＴＡ阻止第２回汎国民大会」の参加者のうち、全国農民会・韓国大学生連合所属の約１００人が国会の北門を通って警察の阻止線を越え、国会に入った。
デモ参加者は「韓米ＦＴＡは１％のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」とし「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」と主張した。
デモ参加者は警察が北門を封鎖した後にも塀を越えて国会に入った。国会周辺で待機していたソウル市警所属の機動隊６３個中隊およそ２２００人はデモ隊を連行し、追加で進入を試みたデモ隊には解散命令と警告放送をした後、高圧放水砲を発射した。
警察はデモ隊が進入してから約１時間後、ペク・ギワン統一問題研究所長（７９）を含む６７人を警察バスに乗せて連行した。この日の「韓米ＦＴＡ阻止第２回汎国民大会」には約２５００人（警察推測）が参加した。 .』

「韓米ＦＴＡは１％のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」
「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」
　
　まさしく米韓ＦＴＡやＴＰＰの本質を突いています。「超憲法的不平等協定」　まさに、このままの協定が米韓ＦＴＡです。

　「超憲法的」とは、米韓ＦＴＡの協定が韓国の法律や憲法の上に立ってしまうという意味です。恐らく、韓国の憲法にも主権者は「韓国国民」と書かれていると思うのですが、ＩＳＤ条項によりアメリカ企業が韓国の規制やルール、法律を左右できるようになると、まさしく憲法を超越する新たな主権者が出現するということになります。

　さらに、米韓ＦＴＡの場合は、「韓国はＦＴＡ優先、アメリカはアメリカ国内法優先」となっており、間違いなく「不平等協定」です。
　加えて、米韓ＦＴＡには「後戻り禁止」というラチェット規定までもが盛り込まれています。

　上記の恐るべし毒素条項を含んだ米韓ＦＴＡについて、ついに日本のマスコミが報道を始めました。口火を切ったのは赤旗です。こういうときの赤旗は、本当に頼りになります。

『米国優先　こんなに　ＴＰＰの先行モデル　米韓ＦＴＡにみる“毒素”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102703_01_1.html
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。　（中村圭吾）
◆“有利な権利与えない”　米国法を移植
　“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
　米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。
　韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡はたして､韓国は主権国家といえるのか｣と批判しました｡
◆投資企業が相手国提訴　投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
　“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章）
　米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
　世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。
◆米企業進出制限を禁止　全分野に適用
　あらゆる分野をＦＴＡの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第１２章）
　米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。
　また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。
◆一度自由化すれば　後戻りは不可
　“｢非合致措置｣は持続的に､速やかに更新･改定する｡改定においては､直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”(第１２章)
　適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。
　例えば、韓国にはテレビで放映される映画の２５％を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓ＦＴＡにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓ＦＴＡの発効時には、その割合を２０％に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。
◆合法保護まで提訴　非違反申し立て
　“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”（第２２章）
　もともと、商品貿易を想定したＧＡＴＴ２３条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。
　知的財産権に関する貿易について規定したＴＲＩＰＳ協定では、欧州連合（ＥＵ）が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
　米韓ＦＴＡでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。
　韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。
　野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。』

　日本の経済産業省などは、ＩＳＤ条項について、
「ＴＰＰは日本側もアメリカにおけるＩＳＤを要求するので、不平等にはならない」
　とか何とか言い訳するのかも知れませんが、そもそもＩＳＤ条項そのものが明らかに「相手国の主権を侵害する条項」なのです。経済産業省は「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況 」において、ＩＳＤを「望ましいもの」として捉えています。すなわち、日本の経済産業省は投資を経由して「他国の主権を侵害したい」と宣言しているのも同然なのです。

　しかも、あの訴訟社会のアメリカ相手に「ＩＳＤ戦争」を繰り広げたところで、勝てるわけありません。といいますか、わたくしは日本がアメリカのように訴訟合戦を繰り広げる国になるのは嫌です。

　
『「１０年で２．７兆円」の経済効果は小さすぎ？　ＴＰＰの政府試算に波紋
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111029/fnc11102921540006-n1.htm
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
　「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。（後略）』

　何というか、この期に及んで新聞の記事がまともになりつつあります。（アリバイ作りかも知れませんが）
　とはいえ、経済産業省及びマスコミ側は、今後は「野田首相、交渉参加の意向」系の記事が、次々に報じられ、交渉参加を既成事実化しようとしてくるでしょう（もうしているようですが）。そのたびに「もう終わりだ・・・」「日本オワタ・・・｣などとやるのは、まさにマスコミに躍らされる情弱です。マスコミ報道に躍らされず、淡々と戦い抜く意志の強さを、ＴＰＰ反対派は試されることになると思います。

　１１月４日には、東京で大規模反TPP国民運動が開催されます。

【【東京都千代田区】 11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動（11/4）】
　日時・内容　 平成23年11月4日（金）　12時00分　準備　第二議員会館前　13時00分　国会大包囲！国民行動　第二議員会館前
　　　　　　　国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動（～15時00分）
　主催： 頑張れ日本！全国行動委員会　草莽全国地方議員の会　チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
http://www.ch-sakura.jp/events.html

　わたくしは当日は熊本で、地方議員の皆様に対しＴＰＰや増税の危険性を訴え、地方から声を出してもらうための講演を行います。

　現時点では、別に日本は全く終わっていません。しかし、日本国民の多くが「終わった・・・」と思えば、そのときにこそ日本は本当に終わるのです。

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