逐次投入の愚

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　徳間書店から出版された「『震災大不況』にダマされるな！　危機を煽る『経済のウソ』が日本を潰す」のＡｍａｚｏｎキャンペーン継続中です。
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki-amacam/
　締め切りは本日６月30日（木）の17:59となっています（細かいですね）。よろしくお願い致します。

　いよいよ本日の13時。衆議院第一議員会館大会議室にて国家ビジョン研究会シンポジウム「日本再生の筋道とその財源を探る～増税は復興を阻みデフレを加速する～」が開催されます。（わたくしが司会）
http://kokka-vision.jp/
　本シンポジウムの結論は「政策提言」として、菅政権に送付される予定になっています。個人的には、もはや菅政権よりも次政権の方が良いようにも思えますが、これほど政局が流動している以上、仕方がありません。

　昨日のチャンネル桜でも最後に話しましたが、とにかく「増税」だけは何としてもやめさせなければなりません。増税路線が消えれば、復興は普通に国債発行により早期に実現され、うまくいけばデフレギャップが埋り、日本は成長路線に戻れるでしょう（結果、財政は健全化します）。

　本日はシンポジウムの掛け持ちです。

【東京都武蔵野市】6.30 民主党に政府を任せていいのか？！日本の未来を考えるシンポジウム（6/30）
http://www.ch-sakura.jp/events.html 　
　平成23年6月30日（木）
　18時00分　「日本の未来を考えるシンポジウム」（～21時00分）

　国家ビジョン研究会のシンポジウムが終了次第、上記「頑張れ日本！全国行動委員会」主催のシンポジウムの方に駆けつけます。
　もしかしたら、本日、二度お目にかかれるユーザー様もいらっしゃるかも知れませんね。

『ギリシャ議会：緊縮財政案を可決－デフォルト回避へ一歩前進
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aDmobR0eAnR0
　ギリシャ議会は29日、欧州連合（ＥＵ）が支援の条件としている緊縮財政案を可決した。デフォルト（債務不履行）回避に向けてパパンドレウ首相は最初のハードルを乗り越えた。
　300議席の議会は155対138で同案を可決。一部の野党議員が反対より棄権を選んだ結果、賛否の差は先週の信任投票より大きかった。歳出削減と資産売却を盛り込んだ780億ユーロ（約９兆円）規模のパッケージが可決されたことで、首相は次にこれらの措置の実施を承認する第２の法案の通過を目指す。
　48時間のゼネストが続くギリシャでは、議事堂の前の広場でデモ隊が抗議行動を繰り広げ、警察は催涙ガスで鎮圧にあたった。
　議会は30日に、第２の法案を採決する。これが可決されれば、ベニゼロス財務相は７月３日の欧州財務相会合に出席し、昨年合意した救済融資の第５回分の実行について話し合うことになる。
　コメルツ銀行のエコノミスト、クリストフ・ワイル氏は、「市場はやや落ち着き、事態は若干改善するだろう」と述べた。「もちろん、これがまた一から繰り返されるのは時間の問題だ。ギリシャは改革を実行し続けなければならないし、それがどんなに困難かは分かっている」と付け加えた。
　否決されればユーロ圏で初のデフォルト（債務不履行）につながりかねなかった法案について議員らが票を投じている間、議事堂前広場は催涙ガスの煙で覆われた。ギリシャは８月に66億ユーロの国債償還を控えている。政府当局者は賃金や年金を支払う資金が７月半ばで底をつく恐れがあると述べていた。（後略）』

　一応、現時点ではまだ「緊縮財政の実施法案（これが第２の法案）」を残しているのですが、ギリシャ国会は何とか緊縮財政案を可決しました。
　これで、ＥＵやＩＭＦの融資が実施されれば、ギリシャは当座の資金需要をしのげますので、次は「政府の指示により自発的に投資家が償還期間繰り延べに同意した」が、果たしてデフォルトに該当するか、という問題に焦点が移ることになると思います。

　さらにギリシャ国内に視線を転じれば、緊縮財政実施により失業率の更なる悪化が確実になります。果たして、パパンドレウ政権はどこまで綱渡りを続けることができるでしょうか。

『復旧・復興予備費８０００億円＝被災地に交付税５０００億円－２次補正
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011062900844
　政府は２９日、東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案に、約８０００億円の「復旧・復興予備費」を計上する方針を固めた。被災地の復旧・復興事業に伴う財政需要に臨機応変に対応するため、使途を定めない予算として積み立てておく。さらに、地方交付税を約５０００億円増額し、全額を被災自治体が自由に使える特別交付税として配分する。
　政府は同日までに総額約２兆円となる２次補正の骨格を固めた。７月中旬の国会提出を目指す。財源には、税収の上振れなどに伴う１０年度一般会計決算の剰余金を全額充当し、国債発行は見送る。（後略）』

　復興の財源を国債以外に求めると何が悪いかといえば、まさに上記のような「逐次投入」状態になってしまうためです。結局、本格的な復興予算は「第三次補正」に先送りされてしまった形になりました。

　本当に不思議なのですが、復興のための国債は建設国債で済むはずです。なぜならば、復興のメインは破壊されたインフラを立て直すことであり、政府がお金を使った結果、昨日の「生産資産」が残るのです。すなわち、国富の回復です。
　現在、問題になっている特例国債（いわゆる赤字国債）ではないため、特例国債方の国会通過を待つ必要はありません。

【図　日本の国債発行種別残高の推移（単位：億円）】

※２０１１年は推定値
出典：財務省