「いかなる手段」でも構わなくても手段がない

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(前編)①』三橋貴明　AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明　AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」
【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　明日１８時から、士気の集い主催　講演「ＴＰＰ亡国論　ショックドクトリンに騙されるな！」が開催されます。

【日時】平成２４年０１月１５日（日）１８時～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】文京区民センター２F ２-A 会議室
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#0115

　信じられないでしょうが、明日から21日まで七日間連続で講演、講義になります。さらに一日置いて、23日から六日間連続で講演、テレビ出演でございます。しかも、佐賀や富山など、東京以外が半分を占めておりますので、健康に気を付けて頑張りたいと思います。（一般参加が可能な講演は、上記の士気の集い主催のもののみです）

　欧州の話が連続しますが、さすがにこれは取り上げざるを得ません。

『ＮＹ外為(13日)：ユーロが対ドル１年４カ月ぶり安値－仏格下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXR7690D9L3501.html
　ニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨の大半に対して下落し、対ドルでは１年４カ月ぶり安値を付けた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスに付与していた最高格付けを引き下げたことが手掛かり。
　ユーロは対ドルで週間ベースでは６週連続安と、ほぼ２年ぶりの長期下落局面。Ｓ＆Ｐはフランスの格付けを１段階引き下げて「ＡＡ＋」、アウトルックを「ネガティブ」に指定したとウェブサイトで発表。ユーロは対円では2000年以来の安値に下落した。ギリシャと民間債権者との協議が休止となったこともユーロの弱材料となった。ドル指数は上昇。ＪＰモルガン・チェースの減益決算を受けて米国株が値下がりしたことが手掛かり。（中略）
　ニューヨーク時間午後４時45分現在、ユーロは対ドルで前日比1.2％安の１ユーロ＝1.2667ドル。一時1.2624ドルと、昨年８月25日以来の安値を付けた。週間では0.4％安。前回ユーロが６週連続安となったのは、10年２月19日までの６週間。
　対円では0.9％下げて１ユーロ＝97円47銭。一時97円20銭と、2000年12月以来の安値を付けた。円は対ドルで0.3％安の１ドル＝76円95銭。（中略）
　バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロンの外為担当マネジングディレクター、サマルジット・シャンカー氏（ボストン在勤）は「世界の債券市場で現在、最も力強い資金純流入が見られるのは、日本国債、スイス国債、米国債の３つだ」と指摘。「ユーロ圏で格下げが起こるとの懸念が再燃し、相対的に安全かつ流動性の高い資産への逃避に拍車が掛かっている」と述べた。
　国債市場では、米10年債利回りが1.83％と年初来の水準に低下。日本の10年債利回りは0.95％と、昨年11月以来の低水準。スイス10年債の利回りは0.79％となっている。（中略）
◆ギリシャの債務交換めぐる協議
　ギリシャへの債権銀行団は同国政府との協議を休止した。債務交換に伴う投資家の損失規模をめぐり政府と合意できなかったことが背景。これにより、ユーロ圏で初のソブリン債デフォルト（債務不履行）が発生するリスクが高まった。
　債権銀行団を代表してギリシャ政府と交渉している国際金融協会（ＩＩＦ）は同日の電子メールで、提案に対して「全ての当事者による建設的で集約された反応が得られなかった」として、「こうした状況下、ギリシャおよび当局との協議は、自発的なアプローチという点を鑑みて休止する」と発表した。ギリシャ財務省の当局者は、協議再開が18日となる公算が大きいことを明らかにした。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループの為替ストラテジスト、ブライアン・キム氏は「細かい内容以前に、そもそも合意に達するのかということを当社は注視している」と語った。』

　昨日はユーロ危機関連で、大きなイベントがいくつもありました。

　まずは、S&Pがフランス、オーストリアをAAAからAA+に、イタリアをBBB+に、スペインをAに、ポルトガルをBBに、それぞれソブリン債を格下げしました。ソブリン債とは「政府保証債権」のことですが、一般の方は国債のことであるとご理解頂いて構いません。

　結果的に、ユーロが他通貨に対し全面安になり、１ユーロは１．２６６７ドルと、２０１０年８月以来の安値を付けます。また、円の対ユーロレートも、１ユーロ９７．４７円と、１％程度値下がりしました。（円の対ユーロレートは、一時は１ユーロ９７．２円と、２０００年１２月以来の最安値をつけました）

　また、昨日も取り上げたギリシャと銀行団との交渉が難航し、一時的に休止してしまいます。一応、１８日には再開すると言われていますが、本当に間に合うのでしょうか。

　上記のように危機が深刻化していく中、ユーロ圏財務相会合が行われ、
「危機を乗り越え、健全な財政を確実にし、成長軌道に復帰して雇用を創出するため、いかなる行動も辞さないユーロ圏諸国の確たる決意を再確認する」
　という、まことに勇ましい声明が出されました。　

　とはいえ、ユーロの財政問題を片付け、経済成長路線に戻り、雇用環境を改善するための手は、「いかなる手段でも構わない」という条件を付けても、さほど残っていません。少なくとも、現状のままギリシャなどをユーロに残し、先の三つを達成するには、インフレ率が健全な水準を超えて上昇するのを認め、ユーロ加盟国の国民が「経済ナショナリズム（国民意識）」を封印し、互いに互いのために犠牲を払うことを甘受した上で、ECBが容赦なくギリシャ国債などを買い取り、ユーロをじゃぶじゃぶにしていくしかありません。

　そうなると、ユーロは他通貨に対し安価にならざるを得ず、結局のところユーロ安は止まらないでしょう。ドルはともかく、ことユーロについては今後しばらく対日本円レートの下落が止まるとは思えません。

　実は、すでにECBは昨年末時点から、マネタリーベースを「一方的に」増やし始めています。これまでのECBも、時折、マネタリーベースを増やしてはいましたが、その後は減らすなど調整をしていました。今回の増加には、今のところ調整の痕跡を見て取ることができないのです。

【図　日本銀行、FRB、欧州中央銀行のマネタリーベース（０７年１月＝１）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Maneta

　とはいえ、ECBの国債買取によりインフレ率が上昇すると、今度は（特に）ドイツ国民が怒り狂い、メルケル政権の政治的なリスクは高まります。

　例えば、日本の東京に住んでいる住民は「日本国民」であり、「東京国民」ではありません。そのため、東京都の住民は自分たちの税金が地方交付金として地方の公共インフラの整備に使われることを普通のことだと思っているでしょう。もちろん「ムダ使いをヤメロ！」といった気持ちを持つ人はいるでしょうが、
「なぜ、自分の税金が東京以外の日本国土の整備のために使われなければならないんだ！」
　と、根源的な疑問を持つ人はあまりいないと思います。それは、日本国民が「日本国民として」健全なナショナリズム（国民意識）を持ち合わせているためです。すなわち、国境線の「こちら側」の話であれば、自分のお金が社会基盤整備に使われることを認めているわけです。

　ところが、ユーロ加盟国は違います。最終的に現在の危機を解決するには、いっそドイツ国民の所得・税金から、ギリシャに「ギリシャ交付金」として所得移転するしかないかも知れません。そんなことは、ドイツ国民は決して認めないわけです。理由は、ギリシャが国境線の「向こう側」にあり、ナショナリズムを共有している同国民ではないためです。
　
　ところで、話は変わりますがブルームバーグ紙の記事で、BNYのマネジングディレクター、サマルジット・シャンカー氏が以下の通り発言しています。
「世界の債券市場で現在、最も力強い資金純流入が見られるのは、日本国債、スイス国債、米国債の３つだ」

　日本国債が買われている理由は、いまさら本ブログでくどくどと説明する必要はないと思いますが、「狼が来るぞ～っ！」の皆様（財政破綻論者）の方々の感想をうかがいたいところでございます。

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