三陸～房総沖で最大M9、想定地震規模引き上げ　政府調査委

政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は9日、30年以内の巨大地震の発生確率を予測する長期評価を大幅に見直す方針を決めた。まず三陸沖から房総沖の海溝寄りで巨大津波を起こす地震の想定規模を従来のマグニチュード（M）8.2から8.6～9.0に引き上げた。2012年春までに東海地震などの発生確率や想定規模を評価し直す。

三陸沖から房総沖で想定される地震について、東北沿岸に大きな被害をもたらした1896年の明治三陸地震の津波の高さなどから規模を大きくした。これまで想定した中では最も高い。30年以内に発生する確率は20%程度。

さらに今秋までに、宮城県沖や福島県沖など東日本大震災の震源域となった6領域について、今後の発生確率や規模を見直す。来春までに東海、東南海、南海地震の発生確率と規模を改定。その他の領域で起きるとされるプレート（岩板）境界型地震についても長期評価を順次改める。

地震調査委は東日本大震災を受け、過去の津波が運んだ堆積物や海底地形の調査などを盛り込む評価手法を採用。従来は地震計に記録された明治以降のデータを基に発生確率や想定規模を算出していたが、近世以前の大地震も対象に加える。

地震調査委はまた、立川断層帯（東京都立川市など）、双葉断層（宮城、福島県）、牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県松本市など）の3つの活断層による地震も「発生が早まる可能性がある」との見解を示した。