Amazon


米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、スマートフォン（スマホ）を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのIDをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。





 





新宿区や福岡市でスタート

新宿区や福岡市の飲食店や土産物店など数十店舗でサービスを始めた。決済サービスのNIPPON　PAY（ニッポンペイ、東京・品川）と組み、同社のシステムを使って展開する。アマゾンの通販サイトのアプリからQRコードを呼び出し、ニッポンペイが店舗に配布したタブレットで読み取って決済する。

利用者は通販サイトのクレジットカード決済サービス「アマゾンペイ」のIDをそのまま利用できる。店舗側は12月末までにニッポンペイのタブレットを使いたいと申し込めば、2020年末まで手数料を払わずに済む。ニッポンペイのシステムは中国アリババ集団の支付宝（アリペイ）などにも対応しており、既に6月末時点で約1万5000店に配布している。アマゾンは導入済みの店舗に自社の決済の利用を促す。

「オンラインとオフラインの垣根を越えて便利な買い物体験を提供する」。アマゾンペイ事業本部の井野川拓也本部長は実店舗での決済サービスの意義をこう説明する。アマゾンはネットだけでなくリアルの購買データを集められるようにし、新サービスの開発に活用できる利点がある。








楽天やドコモがライバルに

海外ではアマゾンが運営する書店でQRコード決済を導入しているが、グループ外の店舗でサービスを展開するのは日本が初めて。アマゾンは米国で開発したサービスを海外に展開するケースが多いが、今回は米国に先んじた動きとなる。「お客のニーズがあるかどうかが判断の基準」（井野川本部長）といい、日本でのスマホ決済の市場開拓余地が大きいと判断したもようだ。

スマホ決済は楽天、NTTドコモなど参入企業が相次いでいる。LINEやヤフーとソフトバンクが出資する「ペイペイ」が、中小企業の決済手数料を期間限定でゼロにするなど加盟店の獲得競争が激化している。アマゾンは今回、中小店舗を囲い込むために、19年には決済翌日に売上高が店舗の銀行口座に振り込まれるようにし、店舗の資金繰りを支援する。今後は購買データをベースに既存の事業と連動したサービス開発ができるかがポイントになりそうだ。






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