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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『2極化する世界(前編)①』三橋貴明  AJER2012.1.10(3)
『2極化する世界(前編)②』三橋貴明  AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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 李白社から新刊「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」早くも増刷が決まりました
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 ※amazon在庫戻りました


 昨日は三橋経済塾の後、テレビ朝日の「TVタックル」の収録に行ってきました。(30日放送) う~ん・・・、討論は難しい、という感じです。全体の流れとして「成長しかない」になっていて、良かったのですが。


 宝島社の「保護政策は正しい! TPPはアメリカの策略だ!」(http://www.amazon.co.jp/dp/4796696075 )に「韓国・韓国経済の変化と米韓FTA合意の背景」を寄稿しました。それこそTPP推進派に、
「TPP反対派は保護主義者!(で? という感じですが)」
「TPPはアメリカの策略云々じゃない!」
 と言われそうなキャッチータイトルの本ですが、中身は恐ろしく充実しています。ちなみに、田母神先生も「主権・国家主権をも脅かすTPP」を寄稿されています。

 いきなり話が変わりますが、アメリカの医療分野は「市場原理主義」が推進されていった結果、医療費が「高騰」しています。
 ???
 と思われた方も多いと思います。


「あれれ? 市場原理主義が進むと、サービスの品質が上がり、価格が下がるんじゃないの?
 てなもんです。


 実際の数字で見てみましょう(以下、上記宝島社のムック本の色平哲郎先生の寄稿を参考にしました)。


【主要国 医療費支出(2007年) 】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Iryohi


 韓国はまあ、国民所得が低いので、医療支出も少なくて当たり前に思えますが、所得がほぼ同じ感じの主要先進国(日米英独仏伊)を見ると、アメリカの医療費は年間1人当たりで7285ドル(約56万円)、対GDP比で15.7%と突出しています。対GDP比15.7%とは、日本で言えば80兆円近い巨大産業(自動車の二倍以上です)ということです。


 それに対し、日本は医療費が年間1人当たり2751ドル(約21万)、対GDP比が8%と、主要先進国で最低になっています


 以前、掲載した↓の図からも分かる通り、アメリカの医療費は突出して高いのですが、政府の負担分は半分以下です。すなわち、この高額な医療費を主に負担しているのは、一般家計という事になります。

【OECD諸国の医療費対GDP比率(2008) 単位:%】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Iryohi


 そりゃあ、バカ高くてサービスが最低の民間医療保険会社であっても、加入せざるを得ないでしょう。

 この高額な医療費をアメリカ国民が負担し、国民の健康が改善しているならば、まあ、我慢もできるでしょうが、アメリカの平均寿命(09年)は28位で、先進国最低水準です。ちなみに、26位がイギリスで、27位が韓国と、アメリカは韓国をも下回っています。


「高額な医療サービスを支払い、平均寿命が先進国最低。これのどこが『市場主義』なんだ?」
 と、疑問を持つ人がいて、当然だと思います。


 市場競争により品質が高まり、価格が下落し、ダメな企業が淘汰されていくはずが、現実のアメリカの医療分野はちっともそうなっていません。アメリカの医療分野の「規制緩和」が一気に進んだのは、新自由主義やトリクルダウン理論に染まったクリントン政権以降ですが、現在のアメリカの医療サービスが、本当にアメリカ国民が望んでいる姿なのでしょうか。わたくしは、とてもそうは思えません。
 
 ちなみに、アメリカ大統領選挙に名乗りを上げているロン・ポール氏は、大変ユニークな方で、現在のアメリカは市場主義でも何でもない、本来のアメリカ建国の精神を取り戻し、真の市場主義を実現する、という考え方の持ち主でございます。確かに、「本当の市場主義」が実現すれば、アメリカの医療サービスも価格低下や品質向上が見られるかも知れません。


 いずれにせよ、現代のアメリカの医療サービスが「市場主義」に基づいているとは、とても思えないわけです。わたくしの目には、
「医療産業が政府と結びついた結果、国民の意志を無視して医療サービスの価格を吊り上げ、さらに医療保険に加入させる
 所得のトリクルアップ(吸い上げ)システムにしか見えないのです。トリクルアップされる方は、もちろん一般のアメリカ国民で、する方は医療サービスの経営者・投資家たちになります。


 そもそも、医療という人の生命を扱う分野で「政府の規制」なしで市場競争を行っていいのか、わたくしには疑問に思えてなりません。「政府の規制」と聞くと、嫌な感じを受ける人が多いかも知れませんが、規制をする政府とは「政治家」を意味し、政治家は国民が主権に基づき選択するということを忘れてはなりません。すなわち、政府の規制とは「国民による規制」という話になるのです。少なくとも、民主主義国家においては。


 民主主義国家の国民が、
「医療分野における企業の自由競争は問題がある!」
 と判断した時、その国の政府は医療サービスにおける規制をすることになります。(少なくとも、建前上は)


 ところが、現在のアメリカの医療産業は政治とダイレクトに結びついており(ロビイスト、献金など)、医療サービス分野において「医療産業の企業 v.s. 主権を持つアメリカ国民」という対立構造が生まれてしまっているように思えてならないのです。


 明日もこの話を続けたいと思いますが、いずれにしても日本は先進国で最も安い医療費で、健康寿命世界一を達成しているのです。日本の医療サービスにも問題がないはずがなく、改善していかなければなりませんが、少なくともわたくしたち日本国民は「(相対的に)安価に良質なサービス」を提供してくれている、国内の医療産業従事者の方々に感謝する心を忘れてはならないと思います。


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