民主党は誰のために規制仕分けをするのか？

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桜ゼミナール３月　講師：東谷　暁氏　『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～

日　時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講　師：東谷　暁氏（ジャーナリスト）

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ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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日経ビジネスオンライン第四回
「何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です　自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る」

掲載中！

　「農民」という雑誌に、アメリカのＵＳＴＲ（米国通商代表部）の報告書抜粋が掲載されています。これは２０１０年３月に米国通商代表部がアメリカ議会に提出した三つの報告書の一部を、衆議院調査局農林水産調査室が翻訳したものです。

　長いので、全てを書き起こすことはできませんが、まずは冒頭部。

『２０１０年外国貿易障壁報告書
　◆分野別規制の改革
　農業
　日本は依然として農業部門において多くの高関税及び非関税障壁を維持している。規制改革イニシアティブにおける米国政府の最近の要望書は、農産物を取り巻く貿易環境における効率性や貿易に関連する諸規則の透明性を高めるいくつかの勧告を含んでいる。（以下、タイトルのみ）
　◆輸入政策
　・米の輸入制度
　・小麦の輸入制度
　・豚肉の輸入制度
　・牛肉のセーフガード
　・水産物
　・牛肉、かんきつ、乳製品、加工食品に対する高関税
　・木材製品、建築資材
　◆サービスにおける障壁
　保険
　・共済
　協同組合が経営する保険事業、すなわち「共済」は、日本における保険業界において相当な市場のシェアを保有している。
　共済の中には、原則として全ての民間保険会社を規制している金融庁（ＦＳＡ）に代わり、当該組織を所管する省庁（例えば農林水産省や厚生労働省）によって規制されている組織がある。
　これらの別々の規制スキームは、企業や保険契約者に対して合理的で透明な規制環境を提供する日本政府の能力を損なうものであり、競争相手の民間企業にとって不公平な業務上、規制上、税制上の優位性を共済に与えている。米国政府は、公平な競争の確保や消費者保護のため、共済に関する規制の基準・監督を競争相手である民間企業と同じ条件にすべきであると考えている。（後略）』

　典型的な箇所ということで、農業に関するタイトルと、「サービス（金融）」の部分のみ書き起こしました。実際には、アメリカの通商代表部の報告書（と言うか、アメリカの要望）は、この後も延々と続いています。

　結局、アメリカの現在の「貿易戦略」は関税などではなく、「為替レート」と「規制緩和（非関税障壁の撤廃）」に移っていることがよく分かります。

　この日本の非関税障壁撤廃を目指すＵＳＴＲの代表が、現在、来日しているという情報もあります。

【「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催】

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/2/0225_15.html

　
　３月６日、７日に民主党は「規制仕分け」を行う予定になっています。民主党は果たして「誰の要請」で規制緩和を行うのでしょうか？

【関岡英之【TPP】マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党[桜H23/2/25] 】
http://www.youtube.com/watch?v=hkIzxGg_9r8

【中野剛志「ＴＰＰは外圧ではなく内圧、勝手にこっちで崩壊」1/2 】
http://www.youtube.com/watch?v=X-XFKWKNvAg
中野剛志「ＴＰＰは外圧ではなく内圧、勝手にこっちで崩壊」2/2
http://www.youtube.com/watch?v=K6mF9VGEIHw

　アイルランドで総選挙が実施され、政権が交代しました。
　
『統一アイルランド党と労働党が連立政権樹立へ、共和党は惨敗
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqLSwZuY845I
　アイルランドでは25日に投票が行われた総選挙の開票作業が進み、最大野党の統一アイルランド党が全166議席中65議席を獲得。同党のエンダ・ケニー党首が連立政権を樹立して新首相に就任する公算が高まった。一方、銀行システムの崩壊で国際支援の受け入れを余儀なくされた与党共和党は歴史的大敗に追い込まれた。（中略）
　統一アイルランド党のケニー党首は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの緊急融資の金利をめぐる再交渉を行うとともに、財政赤字縮小に向けた歳出削減ペースを加速させ、銀行優先債保有者にもコストを負担させることを目指す考えだ。（後略）』

　これまで与党であった共和党は歴史的な敗退になりましたが、これは予想通り。

　統一アイルランド党のケニー新首相は、ＥＵ及びＩＭＦからの緊急融資の利子について再交渉を行い、さらに銀行の優先債保有者（要は外国の銀行）に対し、損失をある程度負わせる方向で話を進めることになるでしょう。要はデフォルトですが、ことアイルランドの対外負債問題については、わたくしもドイツやフランスなど「アイルランドの銀行に貸し込んだ銀行」が一定の責任を負わされるべきだと思います。

「民間銀行が、外国の民間銀行からお金を借り、破綻した」
　↑このケースが借りた側の「国民」の債務になってしまう時点で、違和感を感じざるを得ないわけです。それは、先日取り上げたアイスランドのランズバンキ銀行と英蘭預金者の問題も同様です。

　１９９２年に始まった今回のグローバリズムでは、資金の移動が盛んに行われるようになりましたが、「破綻した際の処理」については、未だに世界的な共通認識がないわけです。というか、そもそも「破綻」を前提にしていなかったからこそ、今回のグローバリズムはレバレッジにレバレッジを重ね、資産総額○京円などというバカバカしい規模にまで膨れ上がってしまったわけですね。

『「中国ジャスミン革命」日本人カメラマンら１０人以上を連行　厳戒態勢で集会封じ込め
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/chn11022716230000-n1.htm
　北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど、中国の２０都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられた２７日、中国当局は重慶などリスト外の都市でも厳戒態勢を敷き、反体制の動きを徹底的に封じ込めた。日本人記者を含む少なくとも１０人以上が当局に連行されたもようだ。
　民主化集会の呼びかけは２０日に続き２回目。前回の１３都市に、２００９年に少数民族住民らによる大規模暴動が起きたウルムチなどが追加され、当局側の締め付けも厳しくなった。（後略）』

『中国でＮＨＫニュース中断　民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/chn11022720520005-n1.htm
　中国で２７日夜、ＮＨＫ海外放送がニュース番組の途中で中断された。中国でチュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会の呼び掛けがあったことを伝えた部分で、民主化機運の高まりを警戒する中国当局による措置とみられる。
　集会予定場所の北京の繁華街で散水車が水をまく場面が映し出された瞬間、画面が真っ暗になった。（後略）』

『上海の群衆、警官取り囲み抗議　市民連行にブーイング
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/chn11022721320006-n1.htm
　「ウォー、ウォー」。警官を取り囲んだ群衆が、抗議の声を上げた。２７日、インターネットで民主化集会が呼び掛けられた中国・上海市の繁華街。警察は前週より警備を強めたが、やじ馬も含めた人垣は膨れ上がり、繁華街は異様な雰囲気に包まれた。
　集合場所付近では、人が集まるのを防ぐため大小の散水車が何度も往復。数十人の警官がけたたましく笛を鳴らしながら、その場にいた人たちに「ここから立ち去れ」と命じた。
　やがて警官に反抗した男性が連行されそうになると、一気に人が集まりブーイングが起きた。散水車の前に立ちはだかった男性に拍手をする女性も。一帯は一時、身動きができないほど人が集まった。
　うわさを聞いて様子を見に来たという男性は「エジプトと同じことをやろうとしてるんだってな」とささやいた。』

　じわじわ・・・と、中国に騒乱の季節が訪れようとしています。「エジプトと同じことをやろうとしてるんだってな」と見物人が言った以上、中国共産党の締め付けもむなしく、中東の混乱の情報は国内に流れてしまっているのでしょう。

　何度も書きましたが、１９８９年の天安門事件は、学生の民主化運動に「高インフレ率」に腹を立てていた一般市民が合流することで、一気に拡大しました。「民主化！」「日本鬼子！」などのスローガンでは動かない人々も、物価上昇による生活苦があれば動くわけです。中東はまさにその通りになりましたが、物価上昇により庶民の生活が深刻になっているのは、中国の方が上をいきます。
　中国共産党にとって今回の「集会」の扱いが難しいのが、下手に弾圧すると、あっという間にインターネットで情報が広まり、火に油を投げ込む事態に至ってしまうことです。

　まさに、チュニジアがそうでした。

　動乱の時代が続きます。

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