国有地売却、豊中市議ら背任罪で財務局職員を告発　「ごみ撤去費の算定が不明確」

　大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却し、国に損害を与えたとして、同市の木村真市議らが２２日、背任の罪で、財務省近畿財務局の職員に対する告発状を大阪地検に提出した。告発の対象としたのは当時の売却交渉の担当者や責任者で、いずれも「氏名不詳」とした。

　売却されたのは豊中市野田町の約８７７０平方メートル。財務局は平成２８年６月に鑑定価格の９億５６００万円から地中に埋まったごみの撤去費など約８億円を差し引き、同学園の小学校建設用地として１億３４００万円で売った。

　告発状では、ごみ撤去費の算定が不明確で、不当に高額だと指摘。安倍昭恵首相夫人が一時、開校予定の小学校の名誉校長に就いていたことなどを挙げ、政治的な働きかけがあった可能性にも言及している。

　告発人は豊中市民を中心に計２３０人集まったという。木村市議は大阪市内で開いた会見で「氏名不詳とした職員を突き止め、真相を解明するのが検察の仕事だ」と話した。

　一方、近畿財務局は「売却価格は適切であると考えている」とのコメントを出した。