円、一時79円台に急伸　16年ぶり高値

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=79円97銭まで急伸し、1995年4月以来、約16年ぶりの高値を付けた。東日本巨大地震や福島県の原子力発電所の事故で日本経済の先行き不透明感が強まるなか、国内の投資家が高リスクの外貨建て資産を売却するとの見方から、ドル需要の減少を見越したヘッジファンドが円買い・ドル売りを強めている。過去最高値（79円75銭）が目前に迫ってきた。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故が深刻化し、収拾の見通しが立たないなか、米欧の投資家は日本の原発事故の行方を注視している。世界的に金融市場が不安定になっている。

16日は欧州連合（EU）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が、原発事故に関連して「事実上制御不能だ」などと述べたと伝わった。米株式相場が下げ幅を広げるなど、市場でリスクを伴う投資を避けようとする空気が一気に強まった。外為市場でも、ヘッジファンドなどの間で「国内投資家が本国に資金を戻すはず」との思惑が一段と強まり、円買いを勢いづかせた。

こうした状況のなか、生命保険会社や年金などの機関投資家がリスクの高い海外への新規投資に慎重になるとの見方が広がっている。海外への投資が細れば、ドルの買い手が減り、円高・ドル安が進みやすくなる。混乱の拡大を受け、企業が手元資金を確保するため、これまで蓄えたドルを円に換えて国内に戻し始めていることも円相場を押し上げている。

資金の流れの変化に敏感なファンドが積極的に円を買っており、値動きを大きくしている面もある。本来、原発事故は日本経済の先行きを不透明にするため、円売りを招いてもおかしくない。だが市場参加者の関心は投資家や企業の動きに集中しており、円が一段と買われている。

一段の円高進行は、輸出企業にとって逆風となり、巨大地震の打撃を被ったばかりの日本経済に追い打ちをかける恐れがある。ただ世界的な需要増で国際商品市況の上昇が続くなか、輸入物価の上昇に一定の歯止めとなる面もある。

最高値が目前に迫ったことで、市場参加者は政府・日銀による円売り介入への警戒感を強めている。円は政府・日銀の介入姿勢を試すようにじりじりと上昇しており、投機筋と当局の神経戦の様相も見せ始めた。

日銀は14日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定。短期金融市場への資金供給も拡大している。やや長い目でみれば、異例の緩和政策の出口を探り始めた米欧との金利差が広がり、円相場の上値も重くなるとみられるが、足元では米金利が低下していることもあり、円買い・ドル売りの勢いが優勢だ。