「著作権保護期間延長」「補償金制度見直し」JASRAC新役員が所信表明

　一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は6日、記者会見を開催し、8月12日に新会長に就任した作曲家の都倉俊一氏、9月29日に理事長に就任した菅原瑞夫氏ら新役員が所信表明を行った。

　「UFO」や「あずさ2号」などのヒット曲を手がけたことで知られる都倉氏は、新たに理事に就任した作詞家の秋元康氏、作曲家の千住明氏ら「現場の若い人たち」からも支援を受けているとして、若返ったJASRACの将来は悲観したものではないと話した。

　著作権保護期間を著作者の「死後50年間」から「死後70年間」に延長すべきという、従来からのJASRACの主張については、「著作物がボーダレスに行き交う時代では先進国の保護期間を一致するのが不可欠」と述べ、引き続き保護期間延長を呼びかけていくとした。

　また、私的録音補償金制度については「ゼロに向かって右肩下がり」として、補償金制度の見直しが必要と訴えた。「作曲家の立場で言うと、デジタル技術がなければ違法コピーはありえなかった。補償金制度は我々の知恵で考えられる一番合理的なものだ」。

　このほか、文化庁で導入が検討されている「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース）については、菅原氏が「導入されれば著作物を自由に使える、という風潮もある」と苦言を呈し、導入に反対するスタンスを示した。日本版フェアユースとは、公正な目的であれば、権利者の許可を得ずに著作物の二次利用を認めるというもの。

JASRAC会長に就任した都倉俊一氏	JASRAC理事長に菅原瑞夫氏