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桜ゼミナール 3月 講師:東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』~日本人の心と生き方を考える~

日 時:平成23年3月6日(日)午後2時~
講 師:東谷 暁 氏 (ジャーナリスト)

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三橋貴明の新刊、続々登場! (サムスン栄えて不幸になる韓国経済は予約中)

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『三橋貴明のTPP亡国論 -暴走する「尊農開国」』
 第二回 
『報じられない米国の「輸出倍増計画」  「雇用!雇用!」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的』  掲載中!


 「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」通称「サム韓」、予約開始いたしました。いや、以前から予約はしていましたが、表紙が掲載されたので正式にご紹介させて頂きます。


 企業の損益計算書は、大抵は以下のイメージになっています。要は、「売上高」というトップラインから、費用を差し引き、営業外収入や特別利益を加え、税引き前当期利益を算出し、税金を払って「純利益」になるわけです。


◆企業の損益計算書の例
売上高 10,000,000
 売上原価 ▲6,000,000
売上総利益(粗利益) 4,000,000
 販売費及び一般管理費(人件費減価償却費など) ▲1,000,000
営業利益 3,000,000
 営業外収入(受取利息などの金融収入など) 500,000
 営業外費用(支払利息などの金融費用など) ▲1,000,000
経常利益 2,500,000
 特別利益 0
 特別損失 0
税引き前当期利益 2,500,000
 法人税支払い ▲1,000,000
当期純利益(税引き後利益) 1,500,000
⇒利益処分へ(役員賞与支払い、配当金支払い、内部留保など


 上記のボトムライン、すなわち純利益を拡大すればするほど、役員賞与、株主への配当金が増えるということになります。最近、本ブログに登場する「トリクルダウン理論」は、「金持ちにお金を集中させれば、投資が増えることで経済が成長する(超、簡単に書けば)」というものですが、企業会計で言えば純利益を拡大すればするほど、トリクルダウン的になります。


 役員報酬を増やし、CEOの年収が従業員平均の三百倍、四百倍になり、かつ医療保険会社までもが「株主利益志向」の経営をしているのが、トリクルダウン理論に翻弄された「成れの果て」たる、現在のアメリカというわけです。オバマ政権は、明らかに現在のアメリカの歪みを是正しようとしていますが、間に合うかどうか。


 ちなみに、トリクルダウン理論は、いかにも共和党っぽい理論ですが、アメリカで全面的に本理論に基づく政策を始めたのは、実はクリントン政権です。ついでに、イギリスはブレア政権だったりします。米英両国共に、民主党、労働党という、どちらかといえばリベラル寄りの政党が「金持ち優遇策」を始めたというわけでございます。


 それはともかく、上記の損益計算書を見ると、「当期純利益」を最大化するには、以下のことを実施すればいいということが分かります。すなわち、


国内市場寡占化で、売上高を最大化」(=消費者に損をさせる)
「寡占市場における大手需要家として、売上原価を抑制する」(=下請け企業などに損をさせる)
人件費を抑制する」(=従業員に損をさせる)
「国内投資は高くつくので、同じ質の投資を安くできる海外直接投資を増やし、減価償却費節約」(=国民経済のフロー(GDP)が損をする)
「大手需要家として、金融費用を押さえ込む」(=銀行に損をさせる)
「各種優遇措置により法人税をあまり払わない」(=政府及び国民が損をする)


 結果、企業の純利益は最大化されるわけですが、これで本当に「国民経済のための企業」と呼べるんかいな? というのが、「サム韓」のメインテーマでございます。


 無論、純利益が最大化された結果、国内投資が活性化すればいいのですが、「海外の株主への配当金支払い」「オーナーへの巨額配当金支払い」という感じで利益処分されてしまうと、国民としては「微妙・・・・」となるでしょう。(まあ、アメリカ式トリクルダウン的には、この利益処分で正しいわけですが)


 今さら書くまでもありませんが、上記の「当期純利益を最大化する方法」を全て実践し、実際に海外株主とオーナーへ巨額配当金が支払われているのが、現在の韓国大手輸出企業なのです。(特に凄いのが、現代自動車)


 日本の「識者」やら「評論家」は、「企業の利益が大きければ大きいほど、国民経済は幸福になる」と、妙な勘違いをしている人が多いです。ちなみに、言うまでもなく、わたくしは企業の利益拡大や売上増を否定しているわけでも何でもありません。単に、韓国式に「寡占化」「下請いじめ」「実質賃金の切り下げ」「国内ではなく対外直接投資拡大」「法人税引き下げ」などを行い、利益が最大化したとして、本当にそれが「資本主義」と言えるの?と、言いたいだけです。


 特に、「寡占化」とは、資本主義の基本たる市場競争の否定です。国内で合従連衡を叫んでいる方々には、是非とも本書を読んで欲しいと思います。過当競争が維持され、消費者が常に得をしている日本経済こそが、資本主義の本流であることに気がつくと思います。(それにしても、デフレは早く何とかしなければ、企業が悲惨ですが)


 さて、昨日は日経ビジネスオンライン連載第二回 『報じられない米国の「輸出倍増計画」  「雇用!雇用!」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的』 が掲載されました。皆様、拡散へのご協力、あるいはコメントのご記入のほど、何卒よろしくお願いいたします。


 最後にヨーロッパから「ほのぼの」ニュース。


ギリシャ:EUとIMFからの資産売却要請を批判-スポークスマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a9chvvg2xjJc
 ギリシャ政府は欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が500億ユーロの調達を目的に同国に国家資産売却を求めたことを批判した。同国政府のペタロティス報道官は12日の声明で、「EUとIMF、欧州中央銀行(ECB)の代表の11日の記者会見での行動は受け入れられない」と述べた。同報道官は「こうした決定に責任を持つ唯一の主体はギリシャ政府だ。われわれが命令を受けるのはギリシャ国民だけだ」と強調した。IMFのポール・トムセン氏と欧州委員会のチーフエコノミスト、セルファース・デルース氏は記者団に対し、ギリシャが税制改革と資産売却に重点を置く必要があると指摘していた。 』


 要は、EUとIMFがギリシャに「国家資産を500億ユーロ分くらい、売却するしかないんじゃない?」と提案したところ、ギリシャ政府が怒り心頭に発したという話でございます。


 何しろ、ギリシャが「ユーロ」を返済するには、経常収支黒字化が見込み薄な中においては、緊縮財政で国民から絞り上げるか、政府資産を外国人に売却するしかないわけです。とはいえ、天下のDQN国家ギリシャが、素直に「分かりました」などというはずもなく、「ふざけんな、こらぁっ!」と、金を借りている立場でありながら凄んでいるというわけでございます。


 あれですね。ギリシャはこのままユーロにとどまり、問題を複雑化させ、状況を混迷化させていく可能性が極めて濃厚でございます。


 アイルランドの方は、今月下旬に総選挙を控えていることもあり、国内の破綻に瀕している最大手銀行(バンク・オブ・アイルランド)などへの資本増強を先送りしました。総選挙で国民の信を受けた政権に、判断を委ねるというわけですね。


 とはいえ、上記の先送りのせいで、アイルランドの大手銀行は、ムーディーズからまたまた格下げされ、ついに「投機的水準」になってしまいました。


 明日はアメリカ(多分)。

  

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