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 チャンネルAJER更新しました。

『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明 AJER2012.10.16(1)

http://youtu.be/-DMuL-m1yyQ

『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明 AJER2012.10.16(2)

http://youtu.be/CrLZtDxQaj0

今回は結構面白いと思います。
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【10月28日(日)経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか!?」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
 日時:2012年10月28日(日) 12時45分開場 13時~18時

【10月31日(水)「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
 演題:メディアの大罪がまた始まった
 日時:2012年10月31日(水)
   午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)

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 10月31日の北海道帯広市の「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会 ですが、メールでのお申込み受付も可能になりました。

演題:「メディアの大罪がまた始まった」  

日時:2012年10月31日(水) 午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)  

お申し込みは「ザ・本屋さん」

 電話番号: 0155-23-5991  メールアドレス: honbu@zahon.jp
 よろしくお願いいたします。


 本日は三橋経済塾(第二期)講義の日でございます。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。
 明日は北九州に飛び、直方市の講演「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」に参ります。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
 日時 2012年10月21日 午後2時30分から
 場所 ユメニティのおがた(JR直方駅徒歩3分)



 さて、アメリカのローレンス・サマーズ教授が、「財政の崖」について面白いことを言っていました。
「私は楽観的だが、その理由の一部は財政の崖を回避できない場合に非常に恐ろしい結果が待っているからだ。民主・共和両党はこの問題をめぐり対立の「姿勢」を見せているだけで、最終的には「正しい行動」を取るだろう」


 サマーズ教授の言う通り、アメリカが財政の崖を回避できない場合、非常に恐ろしい結果が待ち構えているでしょう。
「だから、大丈夫だろ」
 という話なのですが、世の中にはデフレを深刻化させることが分かっていながら、消費税増税に突き進むおかしな政治家や官僚が現実に存在するわけでございますよ。アメリカからは、西側に太平洋を越えたところにある島国です。


 あるいは、東側に大西洋を超えると、そこではバブル崩壊で国民所得がゾッとするペースで下がっている複数の国々が、関税もかけられず、為替レートも下げられない環境で、他国から緊縮財政を強要されています。これが新古典派が蔓延してしまった「新しい世界」なのでございます。新しい世界では、普通の人の常識は通用せず、机上の架空の理論が優先されてしまうのです。


 とはいえ、「新しい世界」は早くも終わりつつあり、すでにして世界は次の段階に入ろうとしています。サマーズ教授が本件に関し、ロイターで以下のコラムを書いています。長いので省略しますが、是非、全文もお読みくださいませ。


『コラム:IMFは緊縮策の弊害回避を=サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89F03M20121016?sp=true
 先週東京で開催された国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会前に世界経済が苦境にあえいでいたとすれば、現在の世界経済が平穏に推移しているとは考えにくい。
 実際、IMF・世銀総会は、多数の当局者が東京を訪問したことで日本に若干の景気刺激効果を与えただけで、それ以外の成果を見いだすことは難しい。
 米国は依然として「財政の崖」から(谷底を)覗き込んでおり、欧州は危機を食い止めようともがいているものの成長戦略を構築できずにいる。景気低迷から抜け出せない日本はわずかでも成長できれば満足している状態だ。(中略)
 短期的には成長の促進や雇用拡大を重視し、長期的には債務を抑制する必要があることについては誰でも見解が一致しているが、その方法をめぐっては各国内、および国ごとのどちらの面でも、見解に大きな隔たりがある。「オーソドックスな見解」は、公的および民間セクターによる過度の借り入れが現在の問題を招いたと考え、長期的に債務の増大を抑制する必要性を強調する一方、緊縮的な財政政策や金融政策を重視し、成長を刺激するため需要喚起を目指す短期的な措置よりも長期的な構造改革が必要だと指摘している。
 それに対し、「需要サポート見解」は、債務の増大を抑制し、インフレ率の上昇を食い止める必要性を認識しながらも、景気を押し上げ、所得拡大、雇用創出、金融セクターの強化という好循環を生み出すため、短期的に需要を拡大する措置が必要だと強調している。
 過去2―3年、経済に関する世界の議論は、この2つの見解の間で揺れ動いてきた。2009年春や現在のように成長に対する不安がとりわけ強い時期には、すべてではないにしても、国際通貨基金(IMF)をはじめとする金融・財政当局は需要を喚起する政策を重視する傾向が高まる。しかし、成長を取り巻く霧が晴れ始めれば、早々に「オーソドックスな見解」が盛り返し、緊縮財政策や長期的な金融の健全性に関心がシフトしてきた。
 こうした動きは、どちらの「見解」に与したとしても危険なサイクルとなる。医師は患者に抗生物質を投与する際、症状が改善しても抗生物質の服用を途中でやめないよう注意を促す。途中で服用をやめれば、症状が再発するリスクがあるばかりか、抗生物質が効かなくなる恐れがあるためだ。
 経済政策にしても同じことだ。需要促進を重視している私のような人々は、景気拡大策が講じられる期間が短すぎれば成長を軌道に乗せることができないばかりか、政策の有効性が損なわれ、政策に対する信頼感も低下すると懸念している。
 東京で開かれたIMF・世銀会合がただちに効果を発揮することはないだろう。だが、需要を持続させ、緊縮策がもたらす弊害を避ける必要があるとの認識をIMFが示したことは、中期的に非常に重要な意味を持つ可能性がある。もちろん、次に経済が不安定化した時までIMFがそうした認識を持ち続けた場合ではあるが。(ローレンス・H・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官)』


 というわけで、わたくしがブログや書籍や桜の番組などで繰り返している通り、現在の世界はサマーズ教授の言う「オーソドックスな見解(新古典派経済学派)」と、「需要サポート見解(ケインズ的実践主義派)」が真っ向から衝突している状況にあります。日本では麻生政権が「需要サポート見解」的な政策をやりましたが、その後の政権交代で「オーソドックスな見解」が優勢になり、デフレが進行していきました。


 いい加減に、このバカバカし状況に終止符を打ちましょう。決着は選挙でつけるしかないわけですが、世界で最も早く上記の不毛な争いが(90年代に)始まった日本は、世界に先駆けて「正しい政策」でデフレから脱却し、世界に範を示す義務を負っていると信じているわけです。


「とはいえ、三橋。政府が投資をしろと言うが、一体、何に金を使えばいいんだ。インフラのメンテナンスや国土強靭化以外にあるのか」
 と思われた方は、昨日及び本日の中野剛志氏(評論家)のご投稿を。


『世界90億人の争奪戦 後編 (世界90億人の争奪戦(前編 )からの続き。)
 より決定的な問題は、08年リーマン・ショックに端を発し、ユーロ危機によって深刻の度を増やしている世界的な大不況が起きたことである。


 長期的な投資は、将来に対する楽観的な見通しが立つ場合に促進される。しかし、この戦後最大級の世界不況により、将来の見通しはまったく不透明になってしまった。食糧分野やエネルギー分野において行われるべき長期的投資は著しく後退していくことになるだろう。
 しかも、この大不況は長期化が予想されるのである。 


 目下、最大の問題は、ユーロ危機である。EU内部では、銀行同盟やユーロ共同債の発行など、さまざまな解決策が提案されているが、いずれも加盟各国の同意を得ることが難しく、事態は悪化の一途をたどっている。このまま経済危機が深刻して、ユーロ圏が破壊するようなことになれば、リーマン・ショックを凌駕する世界的な金融危機となるだろう。逆に、たとえユーロ圏が維持されたとしても、現行の制度のままでは、経済危機は深するばかりであろう。


 アメリカの不況も長期化の様相を呈している。すでに述べたように、アメリカは株主資本主義化によって、製造業が弱体化したが、代わりに、金融市場を肥大化させ、特に90年代以降は、家計の負担を過剰にすることによって経済成長を実現してきた。しかし、この負債依存型の経済モデルが破綻したのが、08年のリーマン・ショックなのだ。アメリカは、株主資本主義と負債依存型の経済構造を根本的に改革しなければならなくなった。しかし、構造問題である以上、その改革には長期的な時間を要する。しかも、こうした利害関係が複雑にからみあう改革は、政治的には非常に難しい。実際、オバマ政権は、この構造問題の解決に着手したが、失敗に終わってしまったのである。


◆世界不況は長期に及ぶ


 成長を期待されてきた中国やインドなどの新興国も、容易には解決し難い構造問題に陥っている。中国の経済成長は輸出主導であったため、リーマン・ショックにより欧米市場が低迷すると深刻な不況に陥った。そこで、中国は巨額の公共投資と大胆な金融緩和によって経済成長を維持しようとしたが、これが不動産バブルとその崩壊を招いたのである。加えて、中国では、これまでのいびつな経済成長の結果、格差の拡大が深刻化し、社会が不安定化している


 中国は、内需主導の成長モデルへと経済構造を改革しなければならないのである。しかし、それは、中国のような社会にとっては容易なことではない。例えば、国内内需を拡大させるためには、格差を是正し、一般国民の、生活水準を上昇させる必要があるが、それは民主化の要求にもつながりかねず、政治を不安定化させるおそれがあるのである。中国が、政治を混乱させることなく、経済構造を内需主導に改革できる可能性は非常に低いと言わざるを得ない。


 中国とならんで成長が期待されてきたのは、インドである。しかしインドは、海外資金への依存度が高く、とりわけヨーロッパの金融機関に依存していた。このため、ユーロ危機が勃発すると資金流入が減少し、成長は減速した。ロシアもまた、輸出の半分をヨーロッパ向けが占め、ヨーロッパからの資金供給に依存してきたことから、ユーロ危機の直撃を受けている。


 このように、中国、インド、ロシア、のいずれも、欧米市場に依存していた上、国内に構造上の問題をかかえているため、これらの国々の不況は長期化するとみた方がよい。しかも、こうした国々の不況は政治の不安定化を引き起こし、経済の回復をいっそう困難にするおそれがある。


 さらに問題なのは、崩壊へと向かう国際秩序を再建できる主体が存在しないことである。第二次世界大戦後の国際秩序を形成し、維持してきたアメリカのような覇権国家はもはや存在せず、世界は多極化どころか無極化している。しかも世界不況によって、どの国も国際秩序の維持にすら手を焼いている有様だ。G7やG20によっても秩序を維持できない「Gゼロ」と呼ばれてる時代が到来したのである。


 「Gゼロ」になると、中東に典型を見るように、各地で紛争やテロが多発するようになる。そして、地政学的なリスクの高まりは、不確実性をさらに高めるので、世界金融市場は不安に殴られてますます不安定化する。現に、世界不況で需要が減退しているにもかかわらず、原油価格が高騰し、経済活動を圧迫するといった事態が生じている。 


 要するに、世界経済は、容易には抜け出せない長期的な構造不況に突入したのである。この世界構造不況は、おそらく十年、もしかしたら二十年以上の長期に及ぶかもしれない。そのような不確実の高い世界が長期に続くのであれば、2050年の食糧・エネルギー問題の解決に必要な投資は、当然の帰結として、過少にならざるを得ない


 ここで重要なのは、40年前から現在までと、現在から40年後までの違いである。これまで、食糧やエネルギーについての悲観的な予測は、技術革新や政治転換によって覆されてきた。現在、食糧やエネルギーが足りているのは、60年代の「緑の革命」や原子力発電の実用化のおかげである。今日、有望視されている太陽光発電や燃料電池は、30年前からの継続的な技術開発の賜物である。シェールガスの彩堀技術もまた、70年代末からの技術開発の成果である。


 これらの技術革新やインフラ整備が可能となったのは、覇権国家アメリカやG7による国際協調体制により、世界の政治経済秩序が安定してきたからである。また、経済システムも現在のような「株主資本主義」ではなく、企業経営者が株主より優位に立って、長期的な技術開発投資や設備投資を行うことができる「経営資本主義」であったのである。


 しかし、こうした長期的投資を可能としてきた諸条件は、もはや失われてしまっている。40年先の食糧やエネルギーの不足を解消するためにの技術改革の種は、今から20年の間に播かれていなければならないはずなのだが、それができない世界に突入してしまったのである。


 現在、バイオテクノロジー、太陽光発電、地熱発電、燃料電池等、さまざまな技術の将来性が期待されている。しかし、問題なのは、それらの技術の実用化を可能とする長期的な投資が困難になるような経済状況が、おそらく10年~20年以上にわたって続くであろうということだ。技術革新が悲観的な予測を裏切ってくれるだろうという楽観は、我々には、もはや許せれない。「必要は発明の母」とは言うが、長期的投資は発明の父である。食糧やエネルギーが欠乏して「必要」が生じても、長期的投資が行わなければ発明は生まれず、必要は満たされないのである。


◆水不足が紛争を引き起こす


 さらに深刻なことに、今日は、食糧とエネルギーの不足に拍車をかける新たな危機が、急速に正しつつある。それは、気候や人口増もたらす水不足の問題である。


 すでに、中央アジアのアラル海やアフリカ大陸のチャド湖沼の縮小、中国北部の砂漠化、アメリカ中西部のオガラ帯水層の水位の低下等が顕在化している。特に今年は、アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドで深刻な早魃が発生し、食糧価格の高騰を引き起こした。


 今年9月、世界各国の元大統領や元首相をメンバーとする「インターアクション・カウシル」は、人口増に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、25年までにナイル川24本に匹敵する水を確保する必要があると警告している。また、慈善団体のOXFAMは、10年から30年の二十年間で穀物価格は二倍以上になるという予測を発表している。


 水の問題は、食糧価格の高騰を通じて経済に打撃を与えるだけではなく、政情不安や紛争を引き起こしやすい。実際は、エジプトのムバラク政権の崩壊等のいわゆる「アラブの春」は、小麦価格の高騰による国民の不満が原因の一つとされている。中東諸国では、水資源の確保にかかる費用がかさみ、財政が圧迫されている。また、水不足や供水に伴う人口の大移動は、地域紛争を引き起こす。地政学的な不安定化は、エネルギー価格の乱高下や金融不安を誘発し、長期的な投資をいっそう困難にする。 


 水不足は、エネルギーにも悪影響を及ぼす。水力発電は言うまでもなく、火力発電や原子力発電も大量の冷却水を使用するため、水が不足すれば発電量の低下を余儀なくされる。アメリカの発電所の出力は、30年以降、最大16%以上はど低下するだろうという見解もある。水不足は、シェールガスの生産にもブレーキをかけるかもしれない。シェールガス生産は、水圧破砕法により大量の水を使用するからだ。また、原料となる作物の生産に水を要するバイオ燃料の使用も制限されるであろう。エネルギー不足を解消するために開発された新たなエネルギー源が、水不足によって利用が阻害されるという事態が生じているのである。


 もちろん、水の問題も、灌水施設やダムなど水関連のインフラの設備や、水生産性の向上や再利用の促進、あるいは人工降雨などの技術革新によって解消し得るのかもしれない。しかし、国際連合によれば、90年代後半以降、水関連の投資は、殆どの国で25%以上減少しているという。ここでも、過少投資の問題が起きているのである。この過少投資もまた、世界不況の長期化によってますます悪化する。そして、水不足による食糧とエネルギーの価格高騰が世界不況をさらに深刻化・長期化させるという悪循環が発生するのである。


「インターアクション・カウンシル」は、国連安保理が水問題を最大の懸念事項として扱うべきだと提言している。だが、「Gゼロ」の世界では、水資源の解決のために国際協調が成立する可能性は著しく低くなってしまっている。


 おそらく、食糧、エネルギー、そして水という、地理的に不均一に存在する希小資源を巡るホッブス的な闘争が、今後、次第に激しさを増やしていくであろう。冷静の終結やグローバル化によって、しばらく忘れ去れていた地政学が、再び戻ってきたのである。これは、2050年の世界ではなく、12年以降の世界の話である。 


 こうした中で、日本は食糧自給率が低く、穀物の大半をアメリカからの輸入に依存し、エネルギー自給率はほぼゼロである中で原発を停止し、十年以上に及ぶデフレ不況で民間投資が停滞しているにもかかわらず、公共投資までも削減してインフラ整備を怠ってきたのである。今からよほど大きな政策の転換でもしない限り、40年後の日本が食糧とエネルギーの不足に苦しむであろうと予測することは、それほど難しくはない。繰り返しになるが、食糧問題やエネルギー問題にとって、2050年というのは、すぐそこまで来ているのだ。(中野剛志(評論家))』


 食糧、エネルギー、そして水。日本国民が、あるいは世界の人々が生きのびるためには、投資が必要なのです。そして投資は、公だろうが民だろうが、GDPの需要項目の一部です。
 投資を拡大することで、現在の需要不足を埋め、雇用と所得を生み出し、同時に将来に備えることができます。何を躊躇う必要があろうか、という話なのです、本来は。

 

 無極化する世界、あるいは「Gゼロ」の世界でもいいですが、そういう状況で「何となく」「曖昧な」リーダーシップを発揮し、世界の他の国々が「まあ、あいつなら、まあ・・・」と何となく模倣してしまう国。そんな国こそが、今こそ世界に率先して「将来のための投資」を拡大するべきだと思うのです。

 そして、そんな「何となく・・・まあ」な割に「世界に最も貢献している国」と評価される国 は、世界に一国しかないわけです。


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