2011年3月18日
東北地方太平洋沖地震の影響による印刷用紙の供給不足が深刻化している。
王子製紙（21年度売上高シェア25.9%）では、王子板紙日光工場、王子チヨダコンテナー仙台工場、同福島工場、森紙業グループ仙台森紙業、同上陸森紙業が操業を停止。日本製紙グループ（同24.7%）では、石巻工場、岩沼工場、芴来工場、秋田工場、北上製紙、大昭和ユニボードが操業を停止。レンゴーグループ（同10.3%）では、仙台工場、福島矢吹工場、丸三製紙、朋和産業株仙台工場、同干潟工場が操業を停止。大王製紙（同9.6%）では、いわき大王製紙、エリエールペーパーテック本社・喜連川工場が操業を停止。三菱製紙（同5%）では、八戸工場、北上事業本部、白河事業所が操業を停止。北越紀州製紙（同4.4%）は関東工場勝田工務部が操業を停止している。
これら主要製紙メーカーの工場の操業停止が相次ぐ一方、一部の紙卸商でも出荷業務を停止、あるいは出荷できても在庫被害により傷品が混入する恐れもあるとしている。製紙メーカーでは、ガソリン不足や交通網の遮断といった物流の混乱が続く中、「原料調達への影響も懸念材料」としており、安定供給には時間がかかりそうだ。
印刷会社ではこれら深刻な窮状を顧客に説明し、代替用紙の使用や納期延長を求めるといった対応に追われている。この状況を受け、全印工連では「印刷用紙調達難の現状ならびに代替品の使用依頼状」を水上会長名で作成し、組合員に活用を呼びかけている。
