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TPP関連新著(東谷中野三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定)出版記念【マスコミが報じないTPP問題をとことん検証する】
東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション
 開催決定!
詳しくは、こちらを。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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日経ビジネスオンライン第四回
何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です 自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る」 掲載中!


 3月1日のエントリー「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」において、最後に「正論 2011年 04月号 これが日本再生の救国内閣だ!」に絡め、


『さらに他の方々の推薦内閣を見ていたら、中野剛志氏を財務相に推している方がいらっしゃり、
「おお~っ!」
 と、何となく感動したのですが、さらにページをめくると、何とわたくしめを「財務相」に推して下さっている方がいらっしゃるではないですか。
 さて、誰でしょう。 』


 というクイズを出しましたが、正解は田母神俊雄氏と新田均氏でした。田母神先生は分かりますが、新田先生まで推してくださるとは光栄至極でございます。


 日曜なので、日米中韓のほのぼのとするニュースをご紹介。まずは、日本の「ほのぼの」ニュース。


TPPいつ聞いた…首相、「天敵」の追及に動揺
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110305-OYT1T00241.htm
 自民党の林芳正氏は4日の参院予算委員会で、菅首相が昨年10月に参加検討を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、こう切り出した。
 「『TPP』という言葉を初めて聞いたのはいつか」
 首相が「(一昨年に来日した)オバマ米大統領のスピーチを聞いた時だったと思う」と答えると、林氏は皮肉交じりに「この時は(略語で)TPPという言葉は世の中に広まっておらず、公式な翻訳でも『太平洋をこえたパートナーシップ諸国』となっていたので、きっと(通訳を介さず)英語で『トランス・パシフィック・パートナーシップ』と聞かれたのだろう」と指摘。首相は慌ててしどろもどろになり、「それほどヒアリングができるわけでないが、講演の後、そういう中身が入っていたと確認した」と答えるのがやっとだった。』


 あはははw(失礼)
 確かに、一昨年、オバマ大統領がサントリーホールでTPPについて言及したときは、
「太平洋を超えたパートナーシップ諸国と関与していきます」
 といったニュアンスのことを言っただけで、TPPという単語は使っていません。賭けてもいいですが、菅首相がTPPという言葉を初めて聞いたのは、昨年のAPEC直前だと思います。
 本当に「適当」な人です、菅直人氏は。


 アメリカからの「ほのぼの」ニュース。


TPP、日本の参加望む=検討過程を注視-米通商代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011030300100&m=rss
 カーク米通商代表部(USTR)代表は2日、ワシントン市内で開かれたシンポジウムで、米国を含め9カ国で交渉中の環太平洋連携協定(TPP)に関し、「日本が最終的にTPP締結国の一員となることを望んでいる」との見解を示した。同代表は、菅政権による交渉参加の検討について「米国がそうだったように日本も国内的に難しい問題を抱えている」と指摘、「検討過程を注視している」と述べた。
 カーク代表は、菅直人首相が昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際にTPP交渉国との協議開始を表明したことについて「極めて大きなニュースだった」と評価。「首相が世界経済の中で競争者であり続けることが日本の将来につながると表明したのは勇気あることだ。農業の市場開放という挑戦に向き合うことを意味するからだ」と語った。』


 もう少し影に隠れていると思っていましたが、ついにTPPの仕掛け人たるUSTR(米国通商代表部)が表に出始めました。TPPについては、先月22日にチリで第五回拡大交渉が終了し、「関税の原則全廃」で一致しました。ところが、最終的な妥結は2012年にずれ込む可能性が濃厚になっています。

 これは、オバマ政権にとっては呑める話ではありません。何しろ、オバマ大統領は11月の「ホノルル(オバマ大統領が生まれ育った故郷)」におけるAPECにおいて、華々しくTPPの成果を誇りたいという政治目標があるわけです。


 オバマ大統領が11月にハワイで「錦を飾る」ことを目標にアメリカが動いている最中に、日本が6月に交渉に参加するかどうか決め、夏か秋頃に「やっぱ、や~めた」などとできるはずがありません。スケジュール的にも、日本は完全にアメリカのペースに飲み込まれているわけです。


 中国の「ほのぼの」統計ニュース。


都市市部失業率4.1%、政府発表に「うそだ」の声5割超=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0209&f=politics_0209_015.shtml
 中国政府・人力資源と社会保障部の尹成基報道官は1月31日、2010年末時点での都市部における登録失業者数は908万人で、失業率は前年同期比で0.2ポイント下がり4.1%になったと発表した。サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が実施したアンケートでは、失業率4.1%との政府発表を「正しい数字ではない」とする回答が5割を超えた。(後略)』


 以前も使ったネタですが、失業者数が908万人、失業率が4.1%ということは、な、何と! 中国の労働人口はわずかに2億2146万人ということになってしまいます。13億を越える人口を抱えながら、労働人口が2億人強とは、この世の天国?


 なんて、登録失業率とは、都市戸籍で失業登録をした人のみをカウントしたものです。多数派の農村戸籍で都市部に職を求めてやってきた人民、すなわち「民工」は含まれていません。率直に言って、「都市部限定で、かつ都市戸籍の登録失業者の失業率を発表して、何の意味があるんだろうか」という感じです。


 政府発表を疑う以前に、何で「都市部の登録失業率」なんてバカバカしい統計を発表しているのか、そっちに突っ込めよ、中国人民! 


 韓国の「ほのぼの」ニュース。(翻訳はエキサイト)


外人配当金4兆506億…25.65↑
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/02/26/0200000000AKR20110226052300008.HTML
 イ・ジュンソ記者=外国人らは今年国内上場企業配当金で昨年より25%以上増えた4兆ウォン台の収益を取りまとめるものと見られる。
 28日韓国取引所によれば有価証券市場で去る24日まで現金配当を決議した12月決算359社の中で2年連続割り振る上場企業は305社で集計された。
 これら企業の配当総額(中間配当、優先株含む)は10兆7千575億ウォンで前年の同じ期間9兆1千540億ウォンより1兆6千35億ウォン(17.52%)増加した。
 市価対応配当率は2.14%で前年の2.30%より小幅低くなった。 配当規模は増えたが、1年間株価がさらに大幅に上がりながら市価配当率が落ちたと分析される。
 外国人配当金は4兆179億ウォンで全体配当総額の44%を占めた。 前年の3兆1千988億ウォンよりは8千191億ウォン(25.61%)増えた。(後略)』


 まさに「サムスン栄えて不幸になる韓国経済 」を地でいくニュースが配信されました。


 寡占市場化で韓国の消費者に損をさせ、売上原価削減で下請け企業に損をさせ、実質賃金を下げ従業員に損をさせ、金融費用を絞り込み金融機関に損をさせ、法人税優遇や引き下げで政府に損をさせ、純利益を最大化し、オーナー及び外国人に多額の配当金を支払う。まさに「グローバリズムの優等生、韓国!」といった感じです。


【韓国の所得収支と外国への支払い(単位:百万ドル)】


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出典:KOSIS

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kohaito


 大手輸出企業における外国人株主の割合が高い韓国は、毎年4月前後に巨額の配当金を外国に支払い、所得収支が赤字化します。


 わたくしは企業を含む「国民経済」は、国民を豊かにし、国富を増やすためにこそ存在していると信じています。一部のオーナーや外国人に巨額配当金を支払うために、国民経済を織り成す様々な経済主体に「損」をさせる韓国経済は、グローバリズム的には優等生なのでしょうが、国民経済としては「歪んでいる」としか言いようがないのです。


 やはり、日本は韓国に学ぶ必要があると改めて強く感じます。もちろん教師ではなく、反面教師として。


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