日揮のDX、発達障害のエンジニアら活躍雇用6割増へ
日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害などのある人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない柔軟な働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う。2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。法定雇用率を満たす日本企業はまだ半数で、定着への職場づくりが急務だ。 新事業「魚の陸上養殖」向けAI開発 「ここよりも良い職場はない」。日揮…
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。 調査は投資家向けサービスのケップル（東京・港）が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間…
中国・北京で世界最大級のモーターショー「北京国際自動車ショー」が25日、開幕する。新型コロナウイルスによる中止を経て、4年ぶりの開催となる。今回は世界から1500社が出展する。23年に上海で開いた「上海国際自動車ショー」では、中国メーカーが電気自動車（EV）を大量出展し、世界の自動車関係者に衝撃を与え…
コニカミノルタが追加の構造改革策を迫られている。有利子負債が増える中で稼ぐ力は下がり、利益で支払利息をまかなえない「ゾンビ化」懸念がつきまとう。金利ある世界の到来で支払利息はさらに重くなる恐れがある。負債返済と再成長に充てる資金を捻出するには、4日に発表した人員削減だけでは十分ではない。 気付けば、足元の有利子負債は約5000億円と10年前の2倍超になった。バイオ関連などの事業買収やオフィス用複…
「メキシコ人の友人は先日、『安いから』と日本に遊びに行ったよ。何せこっちの物価が高騰しているからね」 2月中旬、メキシコ在住の日本人駐在員は、こう言ってため息をついた。「もはやメキシコ人が日本に出稼ぎに行く時代は終わった」。新型コロナウイルス禍に、世界を覆ったインフレとドル高。好景気が続くメキシコは、円安に苦しむ日本人駐在員の悲鳴などどこ吹く風だ。 2023年、メキシコは米国への物品の輸出額で、…
食品加工時に発生する廃棄物を価値ある商品に変える「アップサイクル」食品が充実してきた。企業の取り組み姿勢が共感を呼び、ファンづくりにもつながっている。 学校給食用のパンなどを作る栄屋製パン（神奈川県海老名市）は2月、クラフトビール（分類上は発泡酒）のブルワリーをオープンした。製パン工場から出るパンの耳を、モルトの一部に代替して醸造する。これまで飼料として活用してきたが、無添加にこだわって作るパン…
JR九州が脱「人流依存」に向け、九州の交通の要所に続々と物流施設を構えている。鉄道や商業施設が新型コロナウイルス禍の大幅な利用客減で大打撃を受けたためで、同社の物流施設は2023年3月に初めて物件を取得して以来、1年で4件に増加。今春には初の自社開発となる5件目を着工しており、新たな収益の柱に育てる考えだ。 九州を東西と南北につなぐ高速道路の結節点である鳥栖ジャンクション（JCT）に近い大分自動…
4月25日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前5時ごろ】 米メタが24年1〜3月期決算を発表 米メタが2024年1〜3月期決算を発表します。SNSを悪用した投資詐欺などの被害が広がっています。米国では子供のSNS利用を制限する取り組みも出てきました。こうした動向に対し、どのような対応をするのか注目され…
スターバックスコーヒージャパンは25日、東京・渋谷のスクランブル交差点前の「SHIBUYA TSUTAYA（渋谷ツタヤ）」に再出店する。2階の全フロアにイートイン併設店を増床し、1階に持ち帰り専用店を出す。2023年10月にビルの改装で閉店していた。渋谷の撮影スポットとしての魅力も高め、20〜30代の若年層やインバウンド（訪日外国人）を誘客する。 24日に報道機関向けの内覧会を開いた。改装開業す…
東京商工会議所は2024年度新入社員の意識調査結果を公表した。就職先の会社でいつまで働きたいかとの問いには「チャンスがあれば転職」との回答が23年度比6.4ポイント増の26.4%となり、調査記録が残る1998年度以来最高となった。「定年まで働きたい」の21.1%を上回り、長期勤続志向の低下があらわになった。 調査は同商議所の新入社員研修の受講者1021人に実施し、957人が回答した。「定年まで働…
【シリコンバレー=渡辺直樹】米メタが24日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比27%増の364億5500万ドル（約5兆6600億円）、純利益が約2.2倍の123億6900万ドルだった。4四半期連続で増収増益となった。主力のインターネット広告が堅調でリストラ効果も出たが、今後の人工知能（AI）開発の投資負担の増加を市場が嫌気している。 1株利益は4.71ドルと市場予測を上回った。…
