日本とアメリカの話

　とはいえ、クリントン政権期とは異なり「バブル崩壊」を経ており、政府の負債残高が派手に積み上がっていますので、格下げは行われるかも知れません。

　ちなみに、アメリカのバブル崩壊前まで、世界で最も負債が大きい組織体は日本政府だったのですが、今やとっくにアメリカ連邦政府に抜かれています。というわけで、
「日本は世界一の借金大国！」
　などというフレーズを見かけたら、それは二重の意味で間違いです。すなわち、
「Government Debt（政府の負債）と国家の対外負債を混同している」
　という点に加え、
「すでにGovernment Debtが世界最大なのは、アメリカ連邦政府」
　というわけです。

　とはいえ、上記に代表されるおかしな認識が社会的に共有されてしまった結果、日本の方もアメリカ同様に色々と混乱しています。

『復興基本方針　財源先送りでまた遅れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073003390006-n1.htm
　東日本大震災から４カ月半が経過してようやくまとまった政府の復興基本方針は、あまりに遅いうえ、復興事業の主要な財源すら明示できなかった。本格的な復興となる第３次補正予算編成にはさらに時間がかかる。無責任そのものだ。（後略）』

『「復興増税」　民主、文言修正で急場しのぎ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/stt11072901230001-n1.htm
　民主党執行部は、２９日に目指している東日本大震災の復興基本方針の取りまとめに苦慮している。２８日の党復旧・復興検討委員会の小委員会で政府案の了承が見送られたことを受け、検討委員長の岡田克也幹事長らは「増税」という言葉を削除することで調整しているが、財源確保のために増税する政府方針に変わりはない。文言の書き直しという急場しのぎだけで、党内の反発を抑えられるかは不透明な情勢だ。（後略）』

　以下、上記の件に関する民主党の金子議員のメルマガより。

『https://regssl.combzmail.jp/web/?t=cf27&m=0n87

　27日から３日間の集中議論は大もめでした。
　最大の争点となったのは、復興財源のあり方とその償還の期間です。当初、執行部側は、基幹税（所得税、法人税）の増税で財源をまかなうことを念頭に、子ども手当などの削減で「少なくとも３兆円程度を確保するとともに、基幹税を中心とする時限的な税制上の措置により、残る財源を確保」という案を出してきました。しかも、復興債の償還期間を「５年を基本としつつ、最長10年」に設定するという暴論が加えられていたのです。
（中略）
　議論の席上、私は何回も増税は取るべきでないこと、日銀直接引き受けが最善の財源確保手段であることなどを説き、償還期間についても、「赤字国債ですら60年償還でいわゆる『国債の信認』が失われていないのに、被災地のインフラを中心に投資される復興国債をなぜそれよりはるかに短い５年で償還しなければならないのか」と強く疑問を呈しました。（中略）
　結局、本日の会議は、2時間にわたるわれわれの議論に執行部も折れ、30分の休憩後に修正案が提示されました。財源については、「３兆円」という数字が消え、更なるムダの削減や特別会計に切り込むことで、可能な限り増税をしないとの内容の表現になりました。
　また、償還期間についても、「５年を基本に最長10年」との表現のかわりに、「集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討」と５年や10年で必ずしも償還しないという意味の表現に落ち着きました。
＜党の提言の財源部分については下記のＵＲＬを参照＞
http://j.mp/pomOPE 』

　今回の震災が１００年に一度のものなのであれば、復興費用は今後１００年かけて日本国民が負担すればいいのです。

　しかも、国債発行や日銀引き受けにより政府支出が拡大し、日本の名目GDP成長率が拡大していけば、国民の負担は先になればなるほど、小さくなっていきます。１００年後、日本の名目GDPが１京円に達していた場合、現在２０兆円のお金を復興に費やしても、それは実質的に１兆円と同じということになります。しかも、１００年間かけて負担するわけですから、年間の実質負担はさらに小さくなります。