国家的自殺を後押しする者たち

三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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『ワシントンコンセンサス(前編)①』 三橋貴明　AJER2012.3.6(3)
『ワシントンコンセンサス(前編)②』 三橋貴明　AJER2012.3.6(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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　３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く 」 が開催されます。
　３月１８日（日）午後２時～５時３０分
　講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
http://www.cwia.jp/seminar.html
※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。三橋のサイン本も販売しますが、売り上げはやはり被災地自治体に寄付されます。

　上記セミナーでは、被災地の現状と「復興計画」及び復興の問題点について、写真と地図をベースにお話しさせていただくつもりです。

　PHP研究所の「メディアの大罪 」　がまたもや増刷になりました！　ありがとうございます！　これで第三刷になります。
　また、在庫切れでご迷惑をお掛けいたしておりました徳間書店「売国奴に告ぐ！ 」及び海竜社の「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ 」も、ようやくAmazonの在庫が戻りました。ちなみに、わたくしの書籍が頻繁にAmazonで在庫切れになるのは、単にAmazonでご購入される方が「極端に多い」ためです。特に、他に理由はありません。出版社も、在庫切れを起こさないように、他の作家さんの十倍以上の在庫をAmazonに入れるのですが、それでも在庫切れになります。

　
　さて、わたくしは「デフレ」を問題視し、様々な媒体で言論活動を行っています。が、実はわたくしが本当に問題視しているのはデフレそのものではなく、デフレ継続による「供給能力の縮小」になります。すなわち、デフレで企業のリストラクチャリング（供給能力削減）が続き、将来的に需要に対して供給能力が追い付かない「インフレ状態」に陥ることを恐れているのです。　

　日本の供給過剰があまりにも膨大であるため、実際に日本が供給能力不足になるのは、まだ先のことだと考えていました。ところが、最近、様々な調査を行っているうちに、少なくとも三つの産業・分野において、深刻な供給能力不足が発生している、あるいは発生しかけていることが分かりました。三つの産業・分野とは、「医療」「行政」そして「建設」になります。

　特に、被災地を回り、東北地区の行政と建設分野における供給能力不足には、かなりショックを受けました。東北の被災地は確かに広大ですが、それにしても日本の建設サービスが保有する現状の供給能力では、需要を満たすことができない状況になっているとは・・・・。さらに、行政分野の供給能力不足は、建設以上に悲惨です。被災地の地権者の確認だけでも、このままでは何年かかるか分かりません。

　加えて問題なのは、先日も書きましたが、需要が過剰になり、供給能力不足が明らかになりつつあるにも関わらず、建設関連企業が投資をしようとしないことです。理由は明々白々で、バブル崩壊後の需要収縮時、及び橋本政権以降の公共投資削減により、建設関連企業が過剰設備、過剰人員を抱えて悲惨なことになったためです。橋本政権以降、絶望して自ら命を絶たれた建設業の経営者もたくさんいます。（地方に行くと、大抵はこの種の話を聞きます）

　一度、悲惨な目に会っている以上、過剰な設備を抱える可能性を秘めた設備投資に踏み切れないのは、むしろ当然です。だからこそ、政府が長期的な建設需要の拡大を明確に示さなければならないのです。具体的には、震災復興はもちろんのこと、国土の強靭化、第二国土軸形成のための整備新幹線、リニア新幹線、高速道路のネットワーク化、高度成長期に建設された各種インフラのメンテナンス、ＩＴＳ（高度交通情報システム）、さらには「国際競争力」を得るための投資（港湾の深耕化など）などなど、やるべきことは山ほどあります。

　逆に言えば、上記の長期的需要を政府が示さず、建設産業が投資を拡大しないと、東北の復興が実現できないのみならず、来たるべき首都直下型地震や、東海・東南海・南海地震への対応能力を、日本国家が喪失してしまうことになりかねません（すでになりつつあります）。

　国土交通省3月8日、首都直下地震に備え、湾岸部の石油コンビナートの大火災や公共交通機関の麻痺など、最悪のシナリオに基づく緊急対応計画を策定することを決めました。現実に東北被災地に自分の足で立った日本人であれば、国土交通省が「最悪のシナリオ」を想定して動き始めたことに、絶対に文句をつけないでしょう。

　ところが、現実の日本には、自分たちの身に、あるいは自分たちの家族の身に危険が迫りつつある状況にも関わらず、公共事業にイデオロギー的に文句をつける連中がいます。代表的なのが、朝日新聞。

『津波からの復興―もっと「なりわいの再建」を
http://www.asahi.com/paper/editorial20120310.html
「コンクリートの復興」は進んでも、「なりわいの再建」が置き去りになっていないか。 東日本大震災から１年たち、その点が気になる。もともと高齢化と過疎化が進む地域だ。仕事がなければ、現役世代の流出は加速する。防災都市が完成したが、職のない高齢者が暮らすばかり。そんな未来にしてはならない。被災地には、いまこの時も、深刻な危機が忍び寄る。その認識を共有すべきである。
■「土建回帰」を避けよ
　津波への備えは大切だ。だが、私たちは倒壊したコンクリートの構造物を目の当たりにし、それに頼り切る危うさを実感した。いま被災地では、以前より巨大な構造物を造る槌音（つちおと）が高い。岩手県の釜石湾口防波堤の復旧工事が、先月から始まった。３１年の歳月と１２００億円をかけた「世界最深」の防波堤は津波で破壊され、市街地は壊滅的被害を受けた。ところが政府は「津波のエネルギーを減殺した」と復旧を決定。５００億円を投じる計画なのだ。
　高速道路の建設もすすむ。 仙台・八戸間を結ぶ三陸沿岸道路は多くの利用者が見込めないことから、政権交代後は予算が減っていた。それを地元自治体は、震災時の避難に使われた「命の道」だと建設促進を働きかけ、バッジやビデオまで作った。これらの高速は「復興道路」として、今年度当初で２７０億円だった予算が１２００億円に補正で増額された。３７９キロを７年から１０年でつくるという。
　これには首をかしげる。増税までして集めた資金には限りがある。津波対策を進めるなら、高速道路よりも高台移転の支援を優先すべきではないのか。同じ道路なら、まずは高台へ逃げる避難路だ。 だいたい、こんな集中投資が何年続くというのか。一時だけの「土建国家」復活は、その反動のほうが心配だ。 （中略）
■地域で折り合い探る
　中央集権構造と、それに慣れきった自治体や地域の依存体質は復興の壁になる。被災地が悩む海岸防潮堤の問題も、根っこはそこにある。数十年から百数十年に１度の津波に備える国の方針に沿い、岩手、宮城、福島の３県は最大１５．５メートルにかさ上げする計画を進める。これには「まるで牢屋だ」「海がみえず、観光も商店街も廃れる」と批判も相次ぐ。宮城県は海岸を２２に分割して高さを設定、松島湾は平均海面から４．３メートルとした。松島町、中でも観光が主産業の松島海岸にとって、日本三景の眺望が隠れる致命的な高さといえる。若手町民による復興計画検討会議は、松島海岸では防潮堤の高さを最低限にとどめ、背後にある高台への避難路を整えるよう提言した。県はこれに応じ、この海岸は目の前の島々で津波が弱まることを理由に、２．１メートルで足りると結論づけた。
　この経験は示唆に富む。地域によって、地形も集落の位置も産業も異なる。ならば地域で話し合い、津波対策と暮らし方の折り合いをつけるしかない。機械的に基準をあてはめ、一律の高さを押しつけても仕方がない。地域が汗をかき、それを行政が受け止める。その先に、真の復興への道が開ける。』

　まさしく、当ブログの先日のエントリーに対して「喧嘩売っとんのかっ！」などと言いたくなるほど、ピンポイントで「土建国家」「釜石湾港防波堤」「命の道（高速道路）」「海岸防潮堤」などを非難する、イデオロギー色満載の「公共事業悪玉論」の社説を朝日新聞が載せました。

　例えば、確かに釜石の湾港防波堤は１２００億円のコストをかけましたが、おかげで釜石市内の多くの建物は被害を免れました。どう考えても、１２００億円以上の国民の財産を、湾港防波堤は守ったのです。
　この種の「事実」から目をそらし、ひたすら公共事業を批判する。あまりこういう言葉を使いたくありませんが、上記のような社説を書いた以上、朝日新聞は「屑新聞」です（いまさらですが）。というよりも、国家的自殺を後押しする残酷な新聞としか、表現のしようがありません。

　高速道路にしても、現実に被災地に平日、訪れてみればいいのです。仙台と被災地の間が大渋滞し、復興に必要な資材や技術者の流通が滞っています。

　というか、津波と「折り合いをつける」などと、ふざけたことを口にするなら、自らも海岸に住めばいいのです、この社説の執筆者は。南三陸で、高台のホテルから、２０メートルを超える巨大な津波が目の前を通り過ぎ、自分や家族が暮らす街を直撃した光景を目にした人に対しても、この記者は「津波と折り合いをつける」などと、なめたことを口にできるのでしょうか。

　現実の日本の公共投資は、朝日新聞の「大活躍」のおかげもあり、めでたくピーク時の半分に落ち込んでいます。しかも、信じがたいことに、２０１１年まで対前年比で公共投資（厳密には公的固定資本形成）は減っているのです。

　わたくしの記憶によると、東日本大震災は３月１１日だったはずです。年末ではないですよね。

【日本の公的固定資本形成（単位：十億円）と公的固定資本形成対ＧＤＰ比率の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Kokyotoshi

　現在の日本は、朝日新聞などが「ウソ」を撒き散らしたために、公共投資がピーク時の半分になり、すでに３０年前を下回っている有様に至ってしまいました。結果、国民の生命が脅かされています。

　脅かされているのは、上記のバカげた社説を書いた朝日新聞の記者や、家族、友人たちの生命も同様です。
　怒らなければなりません。国民の生命を危険にさらし、日本国の国家的自殺を後押しする者たちに。彼らが自らの生命を危険にさらすのは勝手ですが、我々まで巻き込まれるわけですから、たまったものではありません。

　我々はもちろん、将来の日本国民のためにも、日本国の国家的自殺を、これ以上推し進めてはならないのです。

朝日新聞のふざけた記事に怒りを禁じえない方は、

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