規制委が「免震撤回」批判　「安全向上せず」

　九州電力は２６日、原子力規制委員会の安全審査の会合で、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の前線基地「緊急時対策所」について、免震構造での建設を断念し、耐震構造に変更する計画を規制委に初めて説明した。これに対し、規制委は「安全性が向上しているとは見えない」などと批判し、計画の見直しを求めた。

　九電は当初、緊急時対策所として敷地内に免震重要棟（延べ約６２０平方メートル）を完成させる計画だったが、再稼働後の昨年１２月、免震構造での建設を取りやめると発表した。