2012年11月02日
16兆円が2兆円へ(家電メーカー時価総額)
日経は、【ソニー、パナソニック、シャープ】3社の2007年前半の時価総額は16兆円あったものが、今や2兆円にまで激減しており、反対に韓国のサムスンは今や一社で14兆円まで増えていると報じています。
日本の衰退は今や個別企業云々という次元から産業全体の衰退に発展してきており、今後これが今は「まだ」好調を維持しています内需産業にまで拡大していき、あらゆる産業が衰退するという事態に陥ります。
この「まだ」好調を維持しています内需産業でも、一世を風靡しました安売り店は今や崩壊寸前となっており、
安売りを戦略にして拡大してきていました【マクドナルド】が、16%の減益(1−9月期)になるとし、店舗閉鎖を200店舗に拡大すると発表しています。
安売り競争をしていました牛丼チェーン店も軒並み減益になってきており、共倒れになりつつありますが、値段をもとに戻すことをすれば客足が遠くとして出来るものではなく、今後店舗閉鎖を進め、経費削減をするしか道はありませんが、売り上げ減以上に固定費を削減しなくてはいけなく、固定費で最も大きな比率を占めています人件費を大幅に削るしか道はありませんが、日本では労働者の権利が守られすぎており、倒産しないとまず大幅な人件費の削減は不可能であり、結果、ほとんど何も出来ない状態になり、赤字に転落するという事態になります。
上記3社を見ていますと、赤字に転落しましても、社員の危機意識は殆どなく、皆、『何とかなるさ、自分の給料はちゃんと貰えるから大丈夫、ただボーナスは少し減るかな?』ぐらいにしか思っていないはずですが、前期で赤字になったのであれば、課長以上の管理職以上は全員給料は返上し、一般社員も給料30%〜50%削減、ボーナスはゼロ、福利厚生費はなし、配当金もゼロ、社用車は全廃、交際費も全廃等々、徹底した経費削減をしていれば、危機意識も社内に蔓延し、今頃はかなり違った決算風景だったかも知れません。
休日に社員一人一人が自主的に販売店・量販店に出向き、自社製品の販売に勤しむという姿は全くありません。
会社が何千億円と赤字を計上しましても、休日は休日としてのんびり過ごしているのです。
これで危機感など社内に生まれるはずもなく、会社が倒産しましても『何とかなるさ。どこかの銀行が救済してくれるだろうし、これだけ大きな企業だから国も助けてくれるから大丈夫』と思って、日々のんびり過ごす社員だらけになっているはずです。
結果、経営陣以下無責任体制が続き大幅な赤字になり株価が暴落しましても社員は一切関係ないとなり、お正月旅行はどうしようということに関心がいくという事態になるのです。
これは日本の財政にも言えます。
1,000兆円もの借金を国が抱え、財政特例法案問題で地方への交付金が払えなくなっている今、地方公共団体はただ金をくれないはけしからん、としていますが、なぜ職員の過剰なまでもの給料を削減しないのでしょうか?
国家公務員を上回る給料をもらう地方公務員が多くいる今、お金がないのであれば、知事・市長以下、全ての職員の給料を引き下げて対応するという自治体は一切ありません。
今まで通り支給して、それで『お金が国から来ない、来ない』と叫んでいるだけです。
日本全体が「何とかなるさ」でやってきたその姿が今の3社に現れているもので、今後この3社が生き残るかどうか、という次元になりましても社員は『ボーナスはいくらでるのか?』と考えているはずです。
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日本の衰退は今や個別企業云々という次元から産業全体の衰退に発展してきており、今後これが今は「まだ」好調を維持しています内需産業にまで拡大していき、あらゆる産業が衰退するという事態に陥ります。
この「まだ」好調を維持しています内需産業でも、一世を風靡しました安売り店は今や崩壊寸前となっており、
安売りを戦略にして拡大してきていました【マクドナルド】が、16%の減益(1−9月期)になるとし、店舗閉鎖を200店舗に拡大すると発表しています。
安売り競争をしていました牛丼チェーン店も軒並み減益になってきており、共倒れになりつつありますが、値段をもとに戻すことをすれば客足が遠くとして出来るものではなく、今後店舗閉鎖を進め、経費削減をするしか道はありませんが、売り上げ減以上に固定費を削減しなくてはいけなく、固定費で最も大きな比率を占めています人件費を大幅に削るしか道はありませんが、日本では労働者の権利が守られすぎており、倒産しないとまず大幅な人件費の削減は不可能であり、結果、ほとんど何も出来ない状態になり、赤字に転落するという事態になります。
上記3社を見ていますと、赤字に転落しましても、社員の危機意識は殆どなく、皆、『何とかなるさ、自分の給料はちゃんと貰えるから大丈夫、ただボーナスは少し減るかな?』ぐらいにしか思っていないはずですが、前期で赤字になったのであれば、課長以上の管理職以上は全員給料は返上し、一般社員も給料30%〜50%削減、ボーナスはゼロ、福利厚生費はなし、配当金もゼロ、社用車は全廃、交際費も全廃等々、徹底した経費削減をしていれば、危機意識も社内に蔓延し、今頃はかなり違った決算風景だったかも知れません。
休日に社員一人一人が自主的に販売店・量販店に出向き、自社製品の販売に勤しむという姿は全くありません。
会社が何千億円と赤字を計上しましても、休日は休日としてのんびり過ごしているのです。
これで危機感など社内に生まれるはずもなく、会社が倒産しましても『何とかなるさ。どこかの銀行が救済してくれるだろうし、これだけ大きな企業だから国も助けてくれるから大丈夫』と思って、日々のんびり過ごす社員だらけになっているはずです。
結果、経営陣以下無責任体制が続き大幅な赤字になり株価が暴落しましても社員は一切関係ないとなり、お正月旅行はどうしようということに関心がいくという事態になるのです。
これは日本の財政にも言えます。
1,000兆円もの借金を国が抱え、財政特例法案問題で地方への交付金が払えなくなっている今、地方公共団体はただ金をくれないはけしからん、としていますが、なぜ職員の過剰なまでもの給料を削減しないのでしょうか?
国家公務員を上回る給料をもらう地方公務員が多くいる今、お金がないのであれば、知事・市長以下、全ての職員の給料を引き下げて対応するという自治体は一切ありません。
今まで通り支給して、それで『お金が国から来ない、来ない』と叫んでいるだけです。
日本全体が「何とかなるさ」でやってきたその姿が今の3社に現れているもので、今後この3社が生き残るかどうか、という次元になりましても社員は『ボーナスはいくらでるのか?』と考えているはずです。
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