続　情報戦争　TPPとマスコミ

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　「２０１２年　大恐慌に沈む世界　甦る日本」出版を記念し、１０月３１日（月）19時から参議院議員の西田昌司先生、国際大学・筑波大学 名誉教授　宍戸駿太郎先生、元航空幕僚長　田母神俊雄先生、経済評論家　上念司先生、京都大学大学院 准教授　中野剛志先生、株式会社キャリアコンサルティング 代表取締役社長　室舘勲氏をお招きしたパーティを赤坂で開催致します。詳しくは「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 を。（※定員は残り十名ほどです）

　別冊正論Extra16 に「国益と国民のための経済成長を追及した高橋是清」を寄稿しました。

　昨日のテレビ大阪の「たかじんnoマネー」に出演しました（スケジュール等の関係でインタビュー出演になりましたが）。結構、面白い使われ方をしていたそうですが、見れない・・・・。

ディレクター「韓国の独自文化って、何でしょうね？」

三橋「ん～、反日です」

　↑

　まさかこれが流れたとは思わないのですが。

　ようやく各官庁合同作成の「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況 」がオープンになりました。（情報提供、中野剛志様）
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

　上記こそが、現時点で検討されているTPPそのものです。

　上記資料作成には「内閣官房， 内閣府， 公正取引委員会， 金融庁， 総務省， 法務省， 外務省， 財務省， 文部科学省， 厚生労働省， 農林水産省， 経済産業省， 国土交通省， 環境省」と、何と１４もの省庁が携わっています。すなわち、経済産業省の問題でもなければ、農林水産省の問題でもないのです。

　2ページ目に「TPPの分野」が掲載されています。

　１．物品市場アクセス ＜＜＜※農業も工業も、この一部に過ぎない。
　２．原産地規則
　３．貿易円滑化
　４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
　５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
　６．貿易救済（セーフガード等）
　７．政府調達
　８．知的財産
　９．競争政策
　１０．越境サービス貿易
　１１．商用関係者の移動
　１２．金融サービス
　１３．電気通信サービス
　１４．電子商取引
　１５．投資
　１６．環境
　１７．労働
　１８．制度的事項
　１９．紛争解決
　２０．協力
　２１．分野横断的事項

　はい、「TPPは農業の問題だ！」とか、無知蒙昧なことを言っていた評論家の皆様は、全員、職を辞してもらいましょうか。あなた方、情報産業で生きる資格も能力もないですよ、間違いなく。

　TPPの各分野や懸念点解説は、明日以降にさせて頂きます。是非、皆様も今のうちに読み込んでおいてくださいませ。

　一番問題に思える部分は、「１５．投資」の以下の部分です。

『（イ）ＴＰＰ協定に「国家と投資家の間の紛争解決手続」などを盛り込むことは，内国民待遇などを確実なものとする上で重要。具体的にはＴＰＰ協定交渉参加国に進出している日本企業が，投資受入国側の突然の政策変更や資産の収用などによる不当な待遇を受ける事態が発生した場合，こうした手続を通じて，問題の解決を図ることも可能となる。
（ウ）投資についてはＷＴＯ協定のような多国間条約が存在しないため，ＴＰＰ協定交渉を通じて投資に関する多国間規律の策定につながる議論に参加し，我が国の国益を反映させることができる。 』

　上記はいわずと知れたISD条項、別名、主権侵害条項です。どうも経済産業省は、ISDについて「望ましい」と考えている節があるのです。
　すなわち、経済産業省の官僚たちが「国家意識」「主権意識」を完全に失っている証だと思います。結局のところ、現在のTPPをめぐる騒動は、官僚や政治家を含めた日本国民が「国家意識」「主権意識」を喪失してしまった、戦後レジームの問題に行き着くという話です。

　 またもや、要人の発言が「捏造」されました。

『小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html
　民主党の小沢元代表は、TPP＝環太平洋経済協定について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける」と述べ、前向きな姿勢を示す一方、国内対策の必要性も強調しました。（後略）』

『小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html
　民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。（後略）』

『野田降ろしにならない？ＴＰＰ慎重派に温度差
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111022-OYT1T00190.htm
　民主党が２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の党内論議を１１月２日までに終える方針を固めた背景には、「反対論者の多くは、党内を混乱させてまで、野田首相を追い詰めないのではないか」との読みが執行部内に出てきたことがある。（中略）
　民主党内最大勢力の小沢一郎元代表グループも、元代表本人が自由貿易そのものには賛成のため、表だって反対活動に加わっていない。小沢グループ幹部は「ＴＰＰで『野田降ろし』にはならない」と話す。』

　以下、小沢一郎事務所のツイッター。

『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456 』

　要するに、この「前向き」という言葉が極めて曲者というか、悪質なのです。すなわち、「TPP断固反対！　TPP打破すべし！」とかやっていない政治家は、
「○○氏はTPPに前向きな態度を表明した」
　などと捏造報道をされてしまい、TPP交渉参加のための既成事実積み上げに活用されてしまうわけです。

　先日、自民党の谷垣総裁が、
「参加するかどうかは、本当に参加するかどうかはもう少し議論しなければなりませんね。それと、まだ国論も集約していませんから、野党として国論をどうやって集約していくか、その詰めの役割も果たさなければならないと思います。
　きちんと議論していこうと。あんまり拙速に判断してはいけないと思います」
　と発言されていましたが、いよいよ（と言うか、こんなにギリギリで）TPPの全容がオープンになりました。

　皆様、上記の情報を是非とも地元の政治家に転送し、
「官公庁が１４も関連しなければ資料一つ作れないほど、凄まじく広範囲なTPPについて、きちんと議論を経ていない現時点で交渉参加を決意するなど、国家として自殺行為だ！」
　などと、皆様の言葉を伝えてください。

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