財政主権を移譲せよ！(byメルケル）

　土、日の三橋経済塾、第一期打ち上げにご参加された皆様、お疲れ様でした。何か皆さん、とってもとっても楽しそうで、いい感じでした。（ボートレースは余計でした・・・）

　土曜日の「三橋経済塾　ひらすら２時間質問スペシャル（仮）」の音声ファイルは、三橋経済塾のＨＰの「コンテンツ」に掲載してあります。https://m-keizaijuku.com/home 　本登録をされている方は、ダウンロードできます（資料も合わせて掲載しておきました）。よろしくお願いいたします。

　小学館「コレキヨの恋文 」が、Ａｍａｚｏｎの２０１２年上半期（１１年１２月－１２年５月）ランキング文芸部門 で１６位になりました。

　上半期とはいっても、「コレキヨの恋文 」は実質的に４月と５月の二か月しかＡｍａｚｏｎで販売されていないわけで、それを考えると結構すごい順位だと思います。ありがとうございます。また、Ａｍａｚｏｎレビューも76件に達しています。もちろん過去最高です。こちらもありがとうございます。

　今週は水曜日がチャンネル桜「桜プロジェクト」及びTOKYO　MX「ゴールデンサミット」出演、木曜日が自民党の「カフェスタ開局１周年記念　１２時間ぶっ続け、生自民党」（ニコ生）で麻生元総理と対談、金曜日が文化放送「夕やけ寺ちゃん」出演、土曜日がテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」に生出演＆収録」と、メディアに出まくりの一週間になります。日曜日はキャリアコンサルティングの三橋国家経済塾もあるため、五日間連続喋り捲るお仕事ということになります。本当に、声持つのかいな。

　ちなみに、木曜日（28日）の「カフェスタ開局１周年記念　１２時間ぶっ続け、生自民党」は以下になります。わたくしが出演するのは１６時からの「スペシャル対談（１） 麻生太郎元総理×三橋貴明さん」になります。
http://www.jimin.jp/activity/movie/0ch_cafe_sta/1_anniversary/
　何となく、政局次第でポシャりそうな気が・・・・。

　さて、ギリシャ。

『ギリシャ連立政権：財政緊縮策の最低２年間の先延ばし求める
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M63FG76JIJUP01.html
　ギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して、財政緊縮策の期限を少なくとも２年間先延ばしするよう求める。新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派の３党連立政権が政策文書を作成した。
　ギリシャ政府が23日電子メールで送付した政策文書によると、３党は15万人の公務員削減計画を中止すべきだとの点で意見が一致。レストランやカフェ、バーなどの付加価値税（ＶＡＴ）の減税の一方で、所得税の最低課税収入の引き上げを提案した。
　政策文書は政府が財政赤字と債務管理、必要とされる構造改革の実行に全力を尽くすことを確認している。
　同文書は2013、14年の財政緊縮策について、年金などの減額や、投資の削減ではなく、公共支出の減少や脱税取り締まりで実現すべきだと主張。最低賃金の22％カットを撤廃し、失業保険の給付期間も１年から２年に延長すべきだとしている。
　政策文書によれば、新民主主義党の選挙公約だった13年からの法人税の15％への引き下げは再交渉のリストには盛り込まれていない。３党は国有資産の売却は支持している。 』

　一昨日のエントリー「ヨシュカ・フィッシャーの視点」でも書きましたが、ギリシャは緊縮財政派（ＮＤとＰＡＳＯＫ）が過半数を超えたとはいえ、得票率では四割強を得たに過ぎません。ギリシャ国民の過半数は反・緊縮財政の政党に票を投じたのです。

　第一党に５０議席上乗せされるギリシャの選挙制度により、ＮＤ（新民主主義党）とＰＡＳＯＫは過半数を得ることができ、民主左派を加えた連立政権が成立しましたが、民意を無視することはできません。というわけで、ギリシャの連立政権はＥＵやＩＭＦ（というか、ドイツ）に対して政府支出削減（公務員削減など）の中止、増税ではなく「減税」などを含めた緊縮財政の緩和を要求することになります。

　緊縮財政緩和を拒否し、ＩＭＦやＥＵの資金融資が止まると、ギリシャは普通に「デフォルト（債務不履行）」してしまいますので、結局はグダグダの交渉の後に、ドイツが折れざるを得ないのではないかと考えます。再選挙前にテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン！1スタ 」に出演した時に言った通り、
「ユーロは離脱しないが、緊縮財政もしない。グダグダの状況に突入する」
　可能性が高まってきました。何しろ、ギリシャでございますので。

　もっとも、最悪の緊縮財政を回避できたとしても、「通貨安」が発生しない限り、ギリシャが経常収支を黒字化（対外純資産を増加）させるなど夢のまた夢です。結局、ギリシャはこのまま失業率が上がり続け、名目ＧＤＰが縮小し、税収が減り、財政が悪化するというお馴染みのパターンに入って行くことになるでしょう。

　緊縮財政が緩和された場合、上記のパターンに突入するのが「少し遅れる」程度の話で、しかもドイツのメルケル政権は今のところ「断固、否！」とやっているわけです。

　先日（22日）、ドイツ、フランス、イタリア、スペインのユーロ四大国の首脳がローマで会談を行い、ＥＵ全域のＧＤＰの１％に該当する１３００億ユーロ（約１３兆円）の成長支援策を欧州が導入すべきとの考えで一致しました。とはいえ、その金は「誰が出すの？」という話でございます。本来、ＥＣＢが１３兆円分の「ユーロのどこかの国」の国債を買い取り、その国債を買い取ってもらった国の政府が成長支援策（インフラ投資など）を実施するべきなのでしょうが、「どこの国の国債を、幾ら買い取るの？　その根拠は？」という話になってしまうわけです。この辺のユーロの構造的な問題は、わたくしが「日本のグランドデザイン（講談社）」で書いたまんまであり、全く解消されていません。

　また、焦点となっているユーロ圏共同債の導入や、救済基金の柔軟運用については、相変わらずドイツが強硬に反対し、前に進みませんでした。メルケル独首相は結構怖いことを言っていまして、
「ユーロ圏加盟国が財政や経済政策をめぐる権限を移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能」
　とのことでございます。すなわち、
「ユーロ共同債を検討したいのであれば、ユーロ加盟国は財政政策の権限を『ドイツユーロ政府』に移譲しろ」
　という話なのです。金融政策はＥＣＢに、財政政策はドイツユーロ中央政府に。各国の国民から主権が失われ、まさに第四帝国が誕生するというわけでございますね。

　無論、簡単に各国が「財政主権の移譲」などできるわけがありませんから（新財政協定には各国首脳がサインしてしまいましたが）、ユーロの混乱はまだまだ続くという話です。

　さて、混乱が続くと言えば、我が国の政局も同じでございます。

『消費税増税法案　民主の「造反」７０人規模に　鳩山系に拡大
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/stt12062401220000-n1.htm
　消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が５０人に迫ることが２３日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「５０人近くが反対し、さらに２０人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な２０人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。
　採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に４５人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も２３日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。（中略）』

　５４人が離党すると、民主党が衆院でも過半数割れになります。しかも、民主党は参議院の過半数を押さえていませんので、離党が５４人に達しなくても、結局のところ特例公債法などの重要法案で、野田政権は行き詰まることになるでしょう。

　社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決は、明日、２６日に行われる予定になっています。

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