北方領土問題について北海道新聞社が９月下旬、北海道内とロシア全土で世論調査を行った結果を朝刊１面・２面に出ている。
道内では「先ず歯舞・色丹の２島を返還し、残り２島の競技を続けるべきだ」が４９％と約半数、「４島を返還すべきだ」の２２％を大きく上回っている。
一方ロシアでは「１島も返還する必要はない」が６８％と圧倒的に多い。他の解決策では道内は「４島を日露で共同総括すべきだ」が１５％、「３島返還で決着させるべきだ」が３％、ロシアでは「共同統治」が１２％、「２島返還決着」が７％、「２島先行返還」が６％、「３島返還決着」が４％となっている。
自国の政府が北方領土問題にどう取り組むべきかについて道内は日本政府が「ある程度は妥協しても交渉を前進させるべきだ」が５４％で「思い切った妥協をしてでも早期に決着させるべきだ」が１４％、「ある程度の妥協は必要だが解決を急ぐ必要はない」が１３％で、何らかの妥協が必要だと考える「妥協容認派」は８１％で「一切、妥協すべきではない」は１７％と妥協に理解を示している。
ロシアでは「一切、妥協すべきではない」が５８％で「ある程度は妥協しても交渉を前進させるべきだ」が２３％、「解決を急ぐ必要はない」は１５％だったそうだ。
昨日、恒例の新党大地のウォーク＆トーク（市民との直接対話）を札幌大通公園で行った際、アンケート調査をしたところ３０分間で１１０人の人が参加して下さり、「現実的解決、２島を先に還してもらう」が７９人、「４島返還を５０年、１００年経っても主張する」が３１人で、現実的解決論が倍以上あった。
北海道新聞社の道内世論調査と認識の上では大体似ていると受け止めたものである。
外交には相手がある。ロシアの世論もあれば日本の世論もある。国境画定、領土問題の解決は最高首脳の判断しかない。
高い支持率を持つ安倍首相、プーチン大統領にお互いの名誉と尊厳を踏まえ、未来志向で日露関係が世界の安定と平和に大きく寄与するとの決意で１２月に向けて大きな成果を上げられることを熱望してやまない。
安倍首相が国益の見地から「これが日本の考えだ」と、出した結論は国民が支持するであろう。
戦後７１年経ち１島も解決していない北方領土である。元島民の平均年齢も８２歳になろうとしている。人道的観点からも国益のためにも１９５６年宣言から６０年の今年、解決できなければ未来永劫解決のチャンス、機会はなくなると危機感を持つものである。
今後の安倍首相の英断を全幅の信頼を持って支持して参りたい。