３５００人計画　１５市町が受け入れ

　健康な定年前後の人の地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想に関し、全国１５市町が計３５００人程度の高齢者の受け入れを検討していることが、毎日新聞の調査で分かった。この他にも受け入れを検討している自治体が複数あり、「移住計画」はさらに拡大する見通しだ。地方創生の柱であるＣＣＲＣに関する政府の有識者会議は１１日にも最終報告書をまとめ、構想実現に向け動き出す。

　調査は１１月下旬〜１２月初旬に実施。今年秋に地方創生に関する政府の交付金を受けた５県・３２市町村に対し、受け入れ人数や居住施設整備の有無などを尋ねた。概数のケースも含め人数を固めていたのは１５市町だった。山梨県都留市と栃木県那須町はそれぞれ各１０００人を見込んでいる。