ユーロの終わり

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　「たかじんｎｏマネー」から、十月再出演の依頼が参りました。今度は誰と戦わされる議論をすることになるのでしょうか。
　これだけ早く再出演依頼が来るということは、相当な反響があったのだと思います。西日本の皆様、ありがとうございました。
　詳細が決まりましたら、再度、お知らせ致します。

　さて、ユーロです。現在、1ユーロは１０４円台に落ち込んでおり、近々、１００円を切る可能性は極めて濃厚だと思います。（わたくしは、あまりこの種の予想はしないのですが）

　ギリシャのカティメリニ紙が「パパンドレウ首相が、ギリシャのユーロ離脱を問う国民投票を考えている」と報道し、早速、同国の報道官が否定のコメントを出しました。

『ギリシャはユーロ離脱の国民投票考えていない－報道を否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ahDmti5gqN3o
　ギリシャ政府のモシアロス報道官は20日、同国のパパンドレウ首相はユーロ通貨同盟を離脱すべきかどうかの国民投票を検討してはいないと述べ、ギリシャ紙カティメリニの報道を否定した。
　同報道官は電話インタビューで、「そのようなことは全く何も考えられていない」と述べた。「ギリシャはユーロ圏のメンバーであり、それを国民投票に諮ることはあり得ない」と語った。 』

　カティメリニ紙の報道は、パパンドレウ首相がＩＭＦなどから求められている「緊縮財政」について、国民投票により負託を得ることを望んでいるというものでした。どこかの「情報の歪み」が社会的に共有されてしまった国とは異なり、ギリシャ国民は緊縮財政に対して素直に猛抗議をします。結果、またもや死者が出るような有様になりかねないため、パパンドレウ首相は国民投票による後ろ盾を得ようとしている、という話です。

　すなわち、
「緊縮財政を実施し、ユーロに残留するか」
「緊縮財政を拒否し、ユーロから離脱するか」
　という国民投票というわけですね。

　ギリシャ政府の報道官により、国民投票の件は一応、否定されましたが、カティメリニ紙の報道はギリシャ国民の社会的な思いを代弁しているように思えなくもありません。

　いずれにせよ、ギリシャがＩＭＦなどから支援（というか再支援）を受けられるかどうかは不透明な情勢で、イタリア国債も格下げ（Ｓ＆Ｐ）されたことから、ユーロの混乱は全く終わりが見えない状況になりました。

　ちなみに、イタリア国債の格下げについて、Ｓ＆Ｐは、
「われわれの見解では、イタリアの成長見通しは弱まりつつあり、同国の連立政権の脆弱性と議会内の政策の相違により、同国政府が国内外のマクロ政策課題に断固として対応する能力が引き続き制限される」
　と説明していますが、イタリア政府に言わせれば、
「お前らが緊縮財政を強制するから、成長見通しが弱まっちゃったんだろうが！」
　といったところだと思います。

　ところで、最新のユーロ圏の失業率は以下の通りですが、

【図　欧州主要国及び日米の失業率　2011年7月　（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Unemp0711

　２０１０年までの推移は以下になります。

【図　ユーロ主要国の失業率推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#EUunemp

　う～む・・・・。まさに「ドイツ、恐るべし」という感じがしてきませんでしょうか。

　ユーロ危機が進行し、ユーロ主要国の失業率が上昇していく中、ただドイツのみが「順調に」失業率を押し下げていっています。２０１１年７月時点のドイツの失業率は６．１％なので、２０１０年末からさらに雇用環境が改善しているわけです。

　しかも、アイルランドなどで発生した不動産バブルは、ＩＴバブル崩壊後のドイツの景気悪化を救済するために、ＥＣＢが政策金利を引き下げていったことが切っ掛けになりました。ギリシャはともかく、アイルランドやスペインなどは「ドイツのせいで」不動産バブルになり、バブル崩壊で国内の雇用環境が急激に悪化する中、「ドイツのみ」が失業率を押し下げていっているのです。

　何と言いますか、ユーロという共通通貨システムの歪みが一気に吹き出た感じがします。

　ドイツにしても、別に失業率が下がってハッピーという話ではなく、ギリシャなどに貸し込んだユーロが不良債権化寸前になり、金融危機の影に怯えています。また、国内ではユーロ推進派の政治家が全く勝てなくなってしまい、メルケル連立与党は今年何度目になるのかすら分からない、選挙における敗北を喫しました。

『独ベルリン市議会選でメルケル首相率いる国政与党が敗北、ＦＤＰは議席獲得できず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899818120110919
　１８日のベルリン特別市（州に相当）議会選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の国政与党連合が社会民主党（ＳＰＤ）に敗北した。首相にとって今年６度目の地方選挙での敗北となる。
　国政レベルでＣＤＵと連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）は、得票率が議席確保に必要な５％に届かなかった。暫定結果によると、ＦＤＰの得票率は、前回２００６年選挙の７．６％から１．８％に落ち込んだ。投票日が近づくにつれユーロに懐疑的なトーンを強めたが、有権者の支持獲得には至らなかった。（後略）』

　来年、２０１２年はフランス大統領選挙があります。さらに、翌２０１３年にはドイツ総選挙があるわけで、独仏両国の政治家は「ユーロ」について、有権者から厳しい審判を受けることになるわけです。

　いずれにせよ、現在の状況を見る限り、ユーロという共通通貨システムには出口が見当たりません。最終的には、２０１２年もしくは１３年に「ユーロの終わり」を迎えることになるのではないかと予想しています。

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