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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明 AJER2012.10.16(1)
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明 AJER2012.10.16(2)
今回は結構面白いと思います。
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【１０月２８日（日）経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか！？」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
日時：２０１２年１０月２8日（日） １２時４５分開場 １３時～１８時 （ゲストは何と中野剛志さま！）
【１０月３１日（水）「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
演題：メディアの大罪がまた始まった
日時：２０１２年１０月３１日（水）
午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
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いよいよ来週に迫りました。１０月３１日（水）に「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」ということで、帯広市に参ります。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
お申し込みは「ザ・本屋さん」まで、電話（0155-23-5991）またはメール（honbu@zahon.jp
）でお願いいたします
東京都の石原都知事が昨日、知事辞職と「たちあがれ日本」と共に新党を結成することを表明しました。
『石原氏 平沼氏と新党結成確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121025/t10013018441000.html
辞職したうえで、新党の結成を表明した東京都の石原知事は、「たちあがれ日本」の平沼代表らと東京都内で会談し、来週にも「たちあがれ日本」を解党したうえで、新党の結成に向けた手続きに入ることで合意しました。
会談は東京都内の「たちあがれ日本」の党本部で行われ、石原知事と「たちあがれ日本」の平沼代表など党所属の国会議員５人が出席しました。
この中で、石原知事は新党を結成することを改めて説明したうえで、「知事を辞めるまで１週間ほどかかるが、その後、速やかに一緒に新党を結成したい」と述べ、「たちあがれ日本」を解党したうえで、新党に参加するよう要請しました。
これに対し、平沼氏は「今月３０日に党の関係者を集めて了解をとりつけたい」と述べ、石原知事の辞職が認められしだい、「たちあがれ日本」を解党したうえで、新党の結成に向けた手続きに入ることで合意しました。
また、会談では、大阪市の橋下市長が率いる「日本維新の会」と、今後、連携に向けた政策協議を進めていくことを確認しました。
橋下氏“力をあわせてやっていきたい”
「日本維新の会」を率いる大阪市の橋下市長は、２５日夜、記者団に対し、「石原都知事らしい。最後のご奉公だと言っていたが、最後の大勝負に出るのだろう」と述べました。
また、橋下市長は、石原知事が「大阪の仲間と力をあわせてやっていきたい」と述べ、「日本維新の会」との連携に取り組んでいく考えを示したことについて、「政策の一致、価値観の一致がないと有権者にそっぽを向かれる。石原知事にも伝えている。政策の一致が、維新の会のアイデンティティなのでこの点は譲れないということは石原知事には伝えている」と述べ、今後の連携は政策の一致が前提になるという考えを示しました。（後略）』
たちあがれ日本は、30日に解党を機関決定し、１１月上旬に新党を結成することになります。
実は、10月25日に石原都知事は国民新党を離党した亀井静香前代表とも会っているわけですが、当然、この時に亀井氏の新党合流の話が出たことでしょう。（亀井氏は「石原氏が会いたいと言うから会った」とだけコメントしています）
事態はまだまだ流動的ですから、細かく論評する気はありませんが、やはり気になるのは「日本維新の会」との連携です。何しろ、たちあがれ日本の政策は、維新八策とは水と油です。特に、経済政策。
◆防災：10年300兆円のインフラ投資を行い(防災ニューディールなど)、民間資金を投資へと誘導しつつ、将来に わたり持続する力強い経済成長へとつなげていきます。
◆消費税の改革：単に社会保障や財政の問題だけではありません。経済政策全体の中でデフレ克服策と一体となって実施すべきです。
◆投資減税：国・地方とも即時償却できる投資促進税制を採用します。
◆現代版ものづくり：産業競争力強化戦略を策定・推進します。
◆ＴＰＰ：日本の国益を損なうような国際ルール作りには断固として反対します。
◆原発：国の責任において安全管理体制を構築した上で原子力発電所の再稼働を容認します。その際、40年を超す原子力発電所の再稼働は認めない一方、安全性の高い最新型の原子力発電所への更新・新設は認めます。
◆農林水産業：必ず到来する食糧危機を見据え、10年で食糧自給率50％達成を目指し、安心な国民の食卓を守るために「土づくり・人づくり・村づくり」を推進します。
◆社会保障：「国民生活の安定」という社会保障の目的は、自らの生活は自らの努力や家族の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、足らざるところを地域社会の共助によって補いつつ、それらによっても解決できない困窮者に対しては公助によってその生活を保障するという理念に基づいて実現されるべきです。
などなど、ある意味で「自民党以上に自民党的」な政策を掲げているのが、たちあがれ日本です。憲法改正はともかく、現在の自民党の政策と維新八策が全く相いれないのと同様に、たちあがれ日本の政策も八策とぶつかる政策ばかりです。
将来的な選挙協力はともかく、取りあえず新党が発足し、綱領がオープンになるまで、維新の会との連携云々は触れなくても良かったのではないかと個人的には思いました。なぜかマスコミは、維新との連携を「ほのめかす」だけで、「維新と統合か！」といった変なノリで報道をし始めるので、逆に手足を縛られてしまうように思えます。
いきなり話は変わりますが、現在、ユーロ圏では「銀行同盟」の話が進んでいます。
『欧州銀行同盟、「過去の罪」には対応せず＝独連銀理事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT826079520121025
ドイツ連銀のドンブレト理事は２５日、欧州で計画されている「銀行同盟」について、各国が抱える既存の銀行問題には対応しないとの見方を示した。
欧州は６月の首脳会議で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の下での銀行監督一元化が実現すれば、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入が可能になるとしていた。
ドンブレト理事は講演原稿で、ＥＳＭの資金は将来の損失への対応にのみ活用できると指摘し、ドイツ、オランダ、フィンランドの財務相と同様の見解を示した。
原稿では「銀行同盟がより安定した通貨同盟の重要な要素であることは確かだが、銀行同盟の目的は将来のリスクを抑えることであり、過去の罪の穴埋めをすることではない」としている。
「過去の資産は各国の監督当局の責任の下で生じたリスク」であり、当該国が対応すべきとし、「その他の方法で対処すれば財政移転に当たる」との見解を示した。（後略）』
アイルランドやスペインなどの危機で明らかになったというか、わたくしが繰り返し「変じゃない」と書いていたのは、
「各国の銀行の対外債務問題が悪化した結果、話がいつの間にか『各国政府の対外債務問題』に変わってしまう」
という点でした。
例えば、アイルランドの銀行が対外債務を返済できなくなり、アイルランド政府が資金注入をします。とはいえ、アイルランド政府に余計なユーロがあるわけではなく、通貨発行も出来ないため、国際金融市場に国債を売却するしかありません。すなわち、アイルランド政府は外国から借りたお金で、自国の銀行（というよりも、その向こうにいる独仏の銀行）を救うことになるわけです。
結果、元々はアイルランド国内の銀行問題だったのが、いつの間にか「アイルランド政府、アイルランドの国民」の対外債務問題となってしまいます。
「これって、おかしくない？」
というわけで、ユーロ圏では各国の銀行を各国政府の管轄下から切り離し、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の下で監督一元化をしよう、という動きが始まっています。最終的な責任者を各国政府ではなくＥＣＢにしてしまおうという発想です。すなわち銀行同盟です。
上記の銀行同盟が実現すれば、ＥＳＭが危機に陥った銀行に資本を注入することになるため、各国政府（あるいは国民）に負担が押し付けられるわけではありません。
とはいえ、ＥＣＢの銀行監督業務やＥＳＭの資金源などにおいて、ユーロ加盟国がそれぞれの経済力に応じた負担を強いられることになるため、ドイツが反発しています。何しろ、銀行同盟で最も負担を負わされるのは、間違いなくドイツです。
というわけで、ドイツは、
「銀行同盟は全ての銀行ではなく、重要な銀行のみをＥＣＢの監督下に置くものだ」
であったり、上記にあるように、
「過去の問題は銀行同盟ではなく、各国の政府が対応するべきだ」
と主張しているわけです。
とはいえ、それ以前にわたくしとしては、「銀行を自国から切り離し、ＥＣＢの下で監督統合する」という発想自体に違和感を感じざるを得ないわけです。と言いますか、国家と切り離され、政府の規制を受けなくなった銀行が、モラルハザードに陥らず、健全に営業していくことができるとは到底思えないわけでございます。
昨今、企業と国民の利益が乖離してしまった原因の一つである「資本移動の自由」について批判していますが、上記はさらに一歩踏み込み、「銀行と国民」の利益を乖離させる措置にしか見えません。
何と言うか、ユーロというドイツ的な設計主義で構築されたシステムにひび割れが生じ、どう考えても継続できないところに、さらに設計主義的な「銀行同盟」をつぎはぎをしようとしたところに、設計主義の本家本元たるドイツが反対しているという、分けが分からない状況になっているわけです。
銀行にせよ金融システムにせよ、国家（そして国民）の管轄下に置かれなければ、「国民経済の成長」のための健全な銀行ビジネスはできないと思うのですが、いかがでしょうか。
「銀行同盟」に違和感を覚え、」最後の一文にご同意下さった方は、
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