ＴＰＰと新古典派経済学　前編

　言志４号が発売になりました。
http://www.genshi-net.com/
　昨日、福岡行の飛行機の中で一気に読んでしまいましたが、いやあ面白いですね。これを冊子版にして、書籍の流通に載せられれば、結構、影響が大きくなるように思えます。コスト高くなっちゃいますが。

　それにしても、さすがに一日に新幹線と飛行機を乗り継ぐと、結構きついです。というわけで、わたくしは現在、福岡に来ております。
　　昨日、野田総理大臣が福岡の地で「TPP参加を政権公約にする」とぶち上げ、大騒ぎになっています。

『首相 ＴＰＰ推進を政権公約に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/t10013394401000.html
　野田総理大臣は福岡市で記者団に対し、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加を表明する時期は固めていないとしたうえで、次の衆議院選挙の民主党の政権公約にＴＰＰを推進していく方針を盛り込む考えを示しました。
　この中で野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、記者団が、「今月後半に開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議で、交渉参加を表明する考えはあるか」と質問したのに対し、「特定の時期に表明する方針を固めているということはない。交渉参加に向けて協議をしているのが今の状況だ」と述べました。（後略）』

　民主党の「ノリ」はいつでもそうですが、別に、
「TPP参加は日本の国益になる。なぜなら・・・・・。よって、政権公約とする」
　ではなく、
「TPP参加を政権公約にすれば、自民党との争点になるから、公約とする」
　でございます。彼らは基本的に「国益」あるいは「日本国民」というものを意識していません。全ては「選挙対策」です。

　結果的に、
「へえ～。TPPに参加したいんだ。で、日本に何の得があるの？　具体的に教えて？」
　と言われると、途端にしどろもどろになってしまうわけです。あるいは、TPP推進派の連中同様に「抽象論」を語りまくるわけでございます。

「時代はグローバリズムです。アジアの成長を取り込むのです。自由貿易は自由だからやるのです。アメリカとの関係強化です。対中国包囲網です。TPP加盟国間で自由に貿易やサービスの輸出入をすれば、物価が下がりますよ！　嬉しいでしょう」

　と、本ブログユーザー様であれば、「バカじゃないの・・・・」と言いたくなるような美辞麗句を並べ立ててくるわけです。本当に、戦前に戦争を煽った新聞記者の連中と全く変わりません。

　TPP、グローバリズム、市場原理主義、あるいはユーロ。関税や規制（法律）、社会制度などなど、各国の主権に属する事項を「統一」し、自由自在に国境を越えてモノやサービス、さらにはカネ（投資）、ヒト（労働者）が行き交い、競争ししていけば、経済は成長するよ！　企業は公共サービスまで含めて、全て株式会社化し、外国資本を「差別」せずに、誰でも株式を買えるようにしよう。そうすれば巧くいくよ。

　と、TPP推進派ではなく、その向こう側にいる新古典派経済学者らは主張するわけですが（日本のTPP推進派は単にイメージで賛成しているだけ）、現実に上記の政策を推し進めていくと、世界は必ず「勝ち組」と「負け組」に分かれていきます。

　現在のユーロが典型です。

【欧州主要国の経常収支の推移（単位：十億ドル） 】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Inbalance

　身もふたもないことを書けば、経常収支とは国同士の所得の奪い合いの「得点」です。経常収支が黒字の国は、その分だけ「他国」の所得を奪っていることになります。

　ユーロ発足後、ユーロ諸国は綺麗に「勝ち組」と「負け組」に分かれていきました。生産性の高いドイツなどが、ひたすら黒字を稼ぐ一方、生産性が低いギリシャ、スペインといった負け組は、これまたひたすら経常収支赤字を拡大していきます。ご存じの通り、経常収支の赤字は対外純債務（純負債）の積み上げになります。

　ギリシャやスペインの経常収支赤字の主因は、もちろん対ドイツなど「勝ち組」諸国への貿易赤字です。本来、ギリシャやスペインは対ドイツの貿易赤字を縮小させるため、早期の段階で「関税引き上げ」や「為替レート切り下げ」をする必要がありました。さもなければ、対外債務問題が限界を超えて膨らみ、財政危機に至ることになってしまいます（実際に至りましたが）。

　ところが、ユーロ加盟国は「ユーロ・グローバリズム」により、加盟国間で関税をかけることが禁止されています。さらに、為替レートは一定です。

　結局、スペインやギリシャは関税や為替レートといった「盾」なしで、一方的にドイツの輸出攻勢を受け続け、対外純債務が持続不可能な規模に拡大し、財政危機に突入しました。とはいえ、ドイツ人たちはこういうでしょう。

「同じ市場、同じルールで戦った結果、我々が勝ち、彼らが負けただけだ。彼らが負けたくなかったのであれば、ドイツ製品に勝る製品を生産し、生産性を高めれば良かったのだ。それをしなかった以上、現在の彼らが陥っている状況は『自己責任』だ」
　と。

　上記は国同士の「勝ち組」「負け組」の話ですが、グローバリズム、ＴＰＰ等を推進していくと、国内の市場でも同じことが起きます。何しろ、豪州の農家一戸当たりの耕地面積は、日本の１５００倍です。この生産性の違いは、技術開発やら努力やらで埋めようとしても、埋めることはできません。

　ＴＰＰに日本が加盟すると、豪州産や米国産の農産物が市場を席巻し、廃業する日本の農家が続出するでしょう。とはいえ、竹中氏ら新古典派経済学者たちは、こういうわけです。

「自由な市場で競争し、敗北した以上、日本の農家が負けたのは自己責任だ。それに、『セイの法則』がある以上、廃業した農家は瞬時に別の職に就けるので、失業率が上がったりはしない。もし農家が職に就けないとすると、『職種のミスマッチ』があるわけだから、職業訓練をすればいい」
　と。

　世の中には「国家として守らなければならない産業」というものがあります。逆に「市場競争の荒波にさらしても構わない職種」というものあります。

　市場競争の荒波にさらされても一向に構わないのが、例えば「経済評論」の分野です。現実に、わたくしはこの分野で激烈な市場競争を繰り広げ、同業者と所得の奪い合いをしています。

　経済評論家など、過激極まる市場競争に疲れ果て、全員が廃業したところで一向に差支えない分野でございます。ついでに書くと、「経済学者」も同じです。経済評論家や経済学者がこの世から消滅しても、本人たちを除いて別に誰も困りません。

　とはいえ、「国家として」全員廃業などという事態になると困る分野もあるのです。具体的には、農業、医療、建設業（※日本の場合限定）、防衛産業、インフラ産業などになります。これらの産業が全滅すると、その国家は「くにのいえ」であることを維持できなくなってしまうためです。

　明日に続く