安倍政権下の政策減税６割が巨大企業に　１３年度以降３兆８千億円優遇くっきり

2020年9月16日 05時50分

　法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

　本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。

◆巨大企業６割超、中小２割以下、中堅１割以下

　第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。

　また、税理士の菅隆徳（すがたかのり）氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。

◆最大は「研究開発減税」３兆７０００億円

　租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。

　財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。

◆租特の政策目的、達成検証進まず

　租特の数も第２次安倍政権下では８５前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。

　租税特別措置　国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は２０１８年度で１兆９０００億円に上ると試算。安倍政権は法人税の実効税率（国税と地方税を含む）自体も、１４年度は３４％台だったが、１６年度から２９％台に引き下げた。