自治体事業に決済大手（その1）　国の交付金でポイント還元

　人口が先細りして活力を失う地域経済をいかに支えるか。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済が普及する中、地域活性化策が様変わりしてきた。PayPay（ペイペイ）など大手決済サービス事業者が自治体事業にも浸透。一方で、独自の電子地域通貨の導入に踏み切る地域も増えている。いずれも目指すのは「地域のため」だが、現場を歩くとそれぞれの苦悩が見えてきた。