トランプ大統領 WHO脱退 拠出金額引き下げなら再検討の考え

演説でトランプ大統領は、WHO＝世界保健機関からの脱退を表明したことについてアメリカは中国より人口が少ないのにWHOへの拠出金が中国より多いと指摘したうえで拠出金額が中国の水準まで引き下げられれば脱退を再検討する余地があるとの考えを示しました。

このほか産油国のサウジアラビアがアメリカに対して6000億ドルを投資するとしていることについては「1兆ドルにしてくれるよう頼むつもりだ」と述べ、投資の拡大を要請する考えを明らかにしました。

サウジアラビアをめぐってはトランプ大統領が23日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、原油価格の引き下げを要請するつもりだとも発言していました。

アメリカ連邦議会下院のジョンソン議長は25日、トランプ大統領に対してことし3月4日に施政方針を示す演説を行うことを要請したと発表し、大幅な政策転換を次々と打ち出しているトランプ大統領の動向に関心が集まっています。

アメリカのトランプ大統領は25日、バイデン前大統領がガザ地区で使われるおそれがあるとして停止してきたイスラエルへの大型爆弾の輸送措置について、解除したと明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は25日、西部ネバダ州から南部フロリダ州に向かう大統領専用機の機内で、アメリカがイスラエルへの大型爆弾の輸送を停止してきた措置について解除したと記者団に明らかにしました。

アメリカのABCテレビなどによりますとバイデン前大統領はガザ地区で民間人の犠牲が増えていた去年5月、大型爆弾が市民が多く住む地区で使われるおそれがあるとしてイスラエルへの輸送を停止する措置をとりました。

トランプ大統領は25日、SNSに「イスラエルが注文し、支払ったにもかかわらず、バイデンが送らなかったものの多くが今、向かっている！」と投稿していて、アメリカのニュースサイト、アクシオスは「アメリカ側で保管されていた大型爆弾は数日中にイスラエル側に届けられる予定だ」と伝えています。

トランプ大統領は1期目の政権でエルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館を移転するなど、イスラエルを擁護する政策をとり続けましたが、今回、バイデン前政権の方針を転換し、イスラエル寄りの姿勢を2期目でも就任早々、鮮明にした形です。

アメリカ、ホワイトハウスは25日、トランプ大統領がヨルダンのアブドラ国王と電話で会談したと発表しました。

この電話会談について、トランプ大統領は、25日、大統領専用機の機内で記者団に対し「ガザ地区の住民をもっと受け入れてほしいと伝えた。なぜなら今、ガザ地区全体がひどい状況だからだ」と述べました。

また、トランプ大統領は26日にもエジプトのシシ大統領と電話で会談する予定だとした上でヨルダン同様、エジプトにもガザ地区の住民をさらに受け入れるよう求めるとしています。

さらにトランプ大統領は「何世紀にも渡って紛争が起きている。ガザ地区は壊滅的な状況で、人々が亡くなっている。私はいくつかのアラブ諸国とともに彼らが平和に暮らせるよう別の場所に彼らの家となる場所を建設したい」と述べました。

記者団から「一時的な措置か」と問われるとトランプ大統領は「一時的かもしれないし、長期的な話かもしれない」と答えています。

アメリカ議会上院は、25日、トランプ大統領が国土安全保障長官に指名していたクリスティ・ノーム氏を承認しました。

トランプ大統領は、ノーム氏が中西部サウスダコタ州の知事としてメキシコとの国境地帯に州兵を派遣した実績を評価していました。

トランプ大統領が掲げる不法移民の強制送還は、国土安全保障省のもとで移民税関捜査局が主に担当し、ノーム氏は声明で「最優先のひとつは、南部の国境の安全を確保し、破綻した移民制度を修復するという、大統領が国民から託された任務を成し遂げることだ」と決意を示しました。