日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。
―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。
鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。
同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。
象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。
政府は1974年に人口抑制政策を進めた
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。
―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。
1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。
1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。
出生率が回復しても人口は減る
政府は様々な少子化対策を講じていますが、合計特殊出生率は簡単には回復しません。子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。
民主党政権の政策が機能して、仮に出生率が2以上に回復しても、2070年頃までは人口は減少し続ける。少子化対策には非常に息の長い取り組みが必要です。
―― 政策のほかに少子化が進んだ背景をどのように分析していますか。
1つは経済成長のスピードが速すぎたことです。経済成長によって社会構造が急激に変わってしまい、それに社会福祉などの諸制度が追いついていません。
共働きが主流であるにもかかわらず、保育園が十分に整備されずに待機児童が増えてしまっているのはその典型です。日本と同じように経済成長が進んだ中国や韓国、台湾では少子化が進んでいる。少子化は先進国の共通の課題です。
権威主義的な家族制度を持つ国で少子化が進む
2つ目は家族制度です。フランスの人口学・社会人類学者のエマニュエル・トッドさんが指摘してますが、日本のような男性優位で権威主義的な家族制度を持つ国では少子化が進行しています。
子育ては母親の役割と決められてしまうと、共働きしながら出産や子育てをするのは難しくなってしまう。ほかには、旧ソ連圏やドイツ語圏、儒教圏などが同じ分類になります。
一方、権威主義的な家族制度がない地域では以前から核家族化が進んでいます。共働きも多く、夫婦や地域が子育てを協力し合う風土があります。欧州の北海沿岸にそうした地域が多く、これがフランスや北欧で出生率が高い要因とする分析もあります。
―― 少子化には社会的なイメージも影響しているのではないでしょうか。
日本は権威的な家族制度がある反動で、社会的なイメージが振り子のように大きくふれやすい。
バブル景気の最中の1990年に作家の谷村志穂さんが「結婚しないかもしれない症候群」というエッセイを発表して、女性から圧倒的な支持を得ました。結婚するか否かは個人の自由ですが、急速に非婚化と晩婚化が進んだ面が否めません。
婚外子を保護する手厚い制度があるフランス
その半面、社会通念は未だに根強く残っています。2003年に作家の酒井順子さんのエッセイ「負け犬の遠吠え」がベストセラーになりました。30歳以上で未婚で子どもがいない女性を自虐的に負け犬と呼んでいますが、その前提には古い道徳観がありそうです。
フランスは婚外子を保護する手厚い制度があるために、結婚にとらわれずに出産・子育てをするカップルが増えていますが、結婚志向の強い日本では、フランスの事例が必ずしも参考にならないでしょう。
―― 民主党政権は2010年度から子ども手当ての支給を始めます。政府の少子化対策をどのように捉えていますか。
経済的な援助は必要ですが、それだけで少子化に歯止めがかかる思いません。子ども手当ては現在、15歳以下の子どもがいる世帯への支援であり、これから子どもを産む人々への直接的な支援ではありません。
いずれにせよ間接的にはなるのですが、若者の2人に1人は非正規雇用なので、その世代の所得が増えるような成長戦略が必要なのではないでしょうか。
また、海外の諸制度の受け売りだけでなく、日本独自の新しい類型も考える必要があります。1960年代から急速に核家族化が進み、それに社会の意識が追いついていません。
子育てや介護に関する公的支援があるとはいえ、家族が家族の面倒を見る風土は残っています。国が押し付けることではありませんが、少子化対策には新しい家族像を模索することが欠かせません。
（この記事は日経ビジネスオンラインに、2010年2月17日に掲載したものを再編集して転載したものです。記事中の肩書きやデータは記事公開日当時のものです。）
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