国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、中小企業向けの支援策の対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることがわかった。支援が必要な業種を選ぶための好不況を示すデータがないためで、一部の業種は業況に関係なく支援の対象外になっている。本来受けられるはずの支援を受けられない企業が出てくる可能性があり、政府は金融機関への要請など対応に追われている。

　影響が出ているのは、中小企業の借金返済を政府が実質的に保証する「セーフティネット保証制度」の特別枠。経済産業省中小企業庁によると、細かく分類された1千超の業種の中から、各省庁が提出した統計などをもとに原則3カ月に1度、支援対象の業種を選ぶ。前年度などと比べて落ち込みが大きいと、不況とみなされる。

　建設業の指定には不正のあった「建設工事受注動態統計」のデータを使うが、不正の発覚を受けて、国交省が業界団体から集めた月別の売上高などのデータを代わりに使うことにした。1～3月の指定業種には、建設49業種のうち8業種が入ったが、判断の材料になるデータを集められなかった18業種は業況に関係なく対象外になっている。

　今後、国交省が18業種の業…