NYダウ1800ドル安　「第2波」懸念、下げ幅史上4番目

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。

米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏は「前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で悲観的な経済見通しが示されたほか、米西部や南部でコロナ感染者が増えていることが意識された」と指摘する。

ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は前日に最高値を更新していたが、11日は5日ぶりに反落した。

米国ではコロナ感染者が200万人に到達し、市場も感染拡大「第2波」の可能性を意識し始めた。米メディアによると米南部テキサス州では1日あたりの新規感染者数が10日に過去最大となったほか、西部カリフォルニア州でも入院者が5月中旬以来の水準に達した。米モルガン・スタンレーは11日、「感染の広がりは検査拡大によるものではない」と指摘し、注意を呼びかけた。

直近までの株高はスムーズな経済再開を前提にしたものだった。米ゴールドマン・サックスは先週2日のリポートで、足元で新規感染者数が加速する兆しが見られず、成長回復に向けた素地が整いつつあると指摘していた。こうした楽観論が「経済再開関連銘柄」とされる小売株や航空株などの買いにつながり、相場を押し上げた。

感染の再拡大が鮮明になれば、経済活動を再び制限する必要が出てくる。一部の投資家は足元の感染拡大で楽観シナリオの修正を迫られ、11日の株安につながったようだ。

米連邦準備理事会（FRB）が前日に示した経済見通しも、引き続き投資家心理の重荷になった。FOMC出席メンバーの経済見通しでは21年末の失業率は6.5%で、3～4%台だった危機前の水準に比べて高い。トランプ大統領は11日にツイッターで「FRBは間違っている」と発言し、7～9月期以降、景気は順調に回復すると強調したが、市場では材料視されなかった。

投資家の先行き警戒は高まっている。11日は将来の相場変動率を映すVIX指数が再び40台に乗せた。1日の上昇幅は10ポイントを超え、3月中旬以来の大きさとなった。「恐怖指数」の異名を持つVIXは、20を超えると先行きへの警戒が強まったと解釈される。もともと足元の株価水準は「買われすぎ」（米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方は根強く「第2波懸念」で一気に警戒が広がった。

11日の株価急落は需給的な要因も大きい。米調査会社サンダイヤル・キャピタル・リサーチによると、米国株オプションの「買う権利（コール）」（個別株やETF含む）の累計買い持ち高が足元で急増しており、株価を押し上げてきた。買い持ち高の半分程度は個人など小口投資家によるものという。投機的な取引は「逃げ足」も速く、いったんリスク回避ムードになると、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。

リスク回避の動きは他の金融市場にも波及した。ニューヨーク原油先物市場では11日、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物が3日ぶりに反落し、終値は前日比8%安の1バレル36.34ドルだった。一方、「安全資産」とされる金にはマネーが流入し、先物価格は反発した。米国債も買われ、中長期の国債利回りは軒並み低下した。

今後の相場の行方については見方が分かれる。強気派は「感染第2波」が現実になったとしても金融緩和を支えに株高基調は変わらないとみる。ある米銀の株式ストラテジストは「政治的な圧力や感染防止策の整備で、『第2波』による経済活動の停止は限定的なものになる」と予想していた。ムニューシン米財務長官は11日、米CNBCテレビに出演し「経済を再び止めることはできない」と述べた。しばらくは感染状況をにらみながら、不安定な相場展開が続く可能性がある。