大阪市廃止の住民投票
11月1日、大阪市を廃止し特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う、二度目の住民投票が行われる。前回、2015年の住民投票で否決されたものが、再び大阪市民に問われることとなった。
今回の住民投票を「大阪都構想」の是非を問うものだと説明する報道もされているが、「大阪都構想」はニックネームに過ぎない。今回の住民投票の正式名称は、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だ。大阪市という政令指定都市（以下、政令市）を廃止し、四つの特別区に分割することに賛成か反対かを、大阪市民に問う住民投票なのである。
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では、具体的に大阪市が廃止されたらどうなるのか？
実は、「大阪都構想」の設計図とも言われる特別区設置協定書（大阪市ホームページで閲覧可能）にも、大阪市を廃止・分割した後の具体的なことはほとんど書かれていない。
そして、そのことが問題を難解にしている。決まっていないことが多すぎるため、大阪市廃止後の住民生活は具体的にどう変わるのか、賛成派は良くなると言い、反対派は悪くなると言う。議論が空中戦と化す所以だ。
大阪市廃止後に起こることとして、確定している事実と、未だ確定はしていないものの高確率で起こるであろう事柄とがある。この二者を峻別しながら、以下で話を進めよう。
なお筆者及び、筆者の所属している自民党は、今回の「大阪都構想」（＝大阪市廃止）に反対の立場を取っている。それゆえ本稿は反対派の意見だと踏まえた上で読まれるであろうが、一切のフェイクは含まれない。賛否ある議題を考えていくための、正しい理解への一助として読まれたい。