納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

　流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

　転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

　ＨＤＤは、県が富士通リース（東京都千代田区）から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク（同中央区）に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。

　ブロードリンクの男性社員が５日夜、朝日新聞の取材に応じ、持ち出しと転売を認めた。

　関係者によると、男性は同社でデータ消去を担当していた。ＨＤＤの中に行政の情報が含まれていたことについては、「私は知らないです」と話した。

　――ブロードリンクの○○さんですか。

　そうです。

　――オークションサイトで販売されていたＨＤＤは、あなたが出品したものですか。

　そうです。

　――その中に神奈川県で使用…