ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。
声明には何が書かれているのか。そして、「ビジネスと人権」作業部会とは、いったいどんな組織なのか。（デジタル編集部・福岡範行）
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の議長ダミロラ・オラウィ氏（右）とピチャモン・イェオファントン氏＝4日、東京都千代田区の日本記者クラブで
◆「リスクにさらされている」人たちとは
国連作業部会の声明の日本語訳版は、A4判9ページにびっしりと書かれている。およそ半分は、テーマ別の具体的な問題点と求められる対策の記述に割かれている。それは、一部の前向きな動きを評価しつつも、日本に根強く残る問題を浮き彫りにする形になっていた。
声明では、「リスクにさらされている」人たちとして、「女性」、「LGBTQI＋」（性的少数者）、「障害者」、「先住民族」、「部落」、「労働組合」の6つを取り上げていた。
1つずつ、ポイントを抜粋してみよう。
まず「女性」。
「日本で男女賃金格差がなかなか縮まらず、女性の正社員の所得が男性正社員の75.7%にすぎないことは、憂慮すべき事実」などと給与面での課題を取り上げ、「ジェンダーや性的指向に関係なく、すべての労働者が平等な賃金と機会を得られるようにするための包括的対策の確保が欠かせません」とした。
企業幹部の女性の割合が小さいことも、対策が必要だとした。
次に「LGBTQI＋」。
同性カップルのためのパートナーシップ制度を導入する自治体の増加などを評価しつつも、調査全体を通じて「何度も、LGBTQI＋の人々に対する差別の事例を耳にしました」と言及。「権利を実効的に保護する包括的差別禁止法の必要性」を強調した。
「障害者」を巡っては、障害者の雇用率が、総人口に占める障害者の割合よりも小さいことから「さらに改善の余地がある」と指摘した。「障害者が職場での差別や低賃金、支援システムを通じた適切なサポートへのアクセス困難にさらされているという、懸念すべき事例を耳にしました」とも書いた。
「先住民族」では、アイヌの人々の権利を守ることを促した。「アイヌの人口調査は行われていないため、その差別が可視化されたり、語られたりすることはなく、アイヌの人々は今でも、教育や職場で差別を受けています」と指摘した。
「同和」とも呼ばれる被差別「部落」の問題では、「ヘイトスピーチ（特にオンラインと出版業界）や職場差別（一次面接の質問などを通じ）のパターンがあることも判明しました」と言及。差別解消に向けた取り組み事例も併記した。
「労働組合」については、「組合結成に際する困難、さまざまな部門でのストの実施を含む集会の自由に対する障壁、さらには労働組合員の逮捕や訴追の事例などについて、懸念を...
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