【質問】国会の中継やニュースを見ていると、政府が提出した議案に対し、野党の共産党は反対している印象が強いです。自公政権とは政治理念や目指す国家観が大きく異なるのは分かりますが、何でも反対していませんか？

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　まずは、衆議院のホームページで、各法案に対する会派ごとの賛成、反対の態度を調べました。１～６月に開かれた「第２０４回国会」（通常国会）で成立した内閣提出法案は６２本（予算案を除く）。このうち、共産が反対したのは３５本（５６％）で、会派別で最多です。２番目に反対が多い「立憲民主党・無所属」の１６本（２６％）の２倍以上、３番目の「国民民主党・無所属クラブ」（７本、１１％）の５倍で、「何でも」というわけではありませんが、共産が群を抜いて多いです。

　これについて、党兵庫県委員会の松田隆彦委員長は「（法案の）中身を吟味した上で判断しており、『何でも反対』は事実ではない」と反論。公立小学校での３５人学級実現に向けた義務教育標準法改正案など４割に当たる２７本は賛成に回り、「国民の利益を守る責任ある政党としての立場だ」と主張しました。

　松田氏は「『共産は何でも反対』という言い方は、一部の政党によるレッテル貼りだ。是々非々で審議に臨み、党独自や他の野党との共同で法案提出もしっかりやっている」と強調しました。

　志位和夫・党委員長にも、国会で開かれた会見で「何でも反対というイメージにどう対応するのか」と聞きました。志位氏は「国会の代表質問で、どういう新しい日本をつくるかを大いに話したい。積極的な提案を前面に立てながら新首相の所見を聞く」と、建設型、提案型の議論を打ち出しました。（衆院選取材班・初鹿野俊、西井由比子）

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