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新型コロナウイルスの影響で、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の財政の悪化が加速するおそれが出ています。健保連＝健康保険組合連合会では、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。

およそ1400の健康保険組合でつくる健保連は、感染拡大の影響を調べるため、150余りの組合から、今年度の賃金の見通しを聞き取ったうえで、全体の財政見通しを試算しました。

それによりますと、今年度の保険料収入は、賃金の減少で、当初の見込みからおよそ4000億円減り、7兆8200億円余りになる見通しだとしています。

今後、この傾向が続く一方で、医療機関の受診を控える動きがおさまってくると、財政悪化のスピードが早まるおそれがあるとしています。

健保連は、これまで、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度から、財政の悪化によって解散を迫られる組合が急増すると見込んでいましたが、今回の試算を踏まえると、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。

健保連では「これ以上の財政悪化を防ぐため、政府には、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げなどの議論を急いでほしい」としています。